入善町議会 2008-12-01
平成20年第19回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 平成20年第19回（12月）定例会（第２号） 代表・
一般質問 2008-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 2 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 3 : ◯１０番（
元島正隆君） 選択 4 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 5 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 6 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 7 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 8 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 9 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 10 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 11 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 12 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 13 : ◯１０番（
元島正隆君） 選択 14 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 15 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 16 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 17 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 18 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 19 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 20 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 21 :
◯建設下水道課長（福島 忠君） 選択 22 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 23 : ◯健康福祉課長（田中広司君） 選択 24 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 25 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 26 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 27 :
◯建設下水道課長（福島 忠君） 選択 28 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 29 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 30 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 31 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 32 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 33 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 34 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 35 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 36 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 37 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 38 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 39 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 40 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 41 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 42 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 43 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 44 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 45 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 46 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 47 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 48 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 49 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 50 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 51 : ◯健康福祉課長（田中広司君） 選択 52 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 53 : ◯健康福祉課長（田中広司君） 選択 54 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 55 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 56 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 57 : ◯健康福祉課長（田中広司君） 選択 58 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 59 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 60 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 61 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 62 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 63 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 64 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 65 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 66 : ◯５番（
松田俊弘君） 選択 67 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 68 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 69 : ◯１１番（本多幸男君） 選択 70 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 71 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 72 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 73 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 74 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 75 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 76 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 77 : ◯健康福祉課長（田中広司君） 選択 78 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 79 : ◯１１番（本多幸男君） 選択 80 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 81 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 82 : ◯１１番（本多幸男君） 選択 83 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 84 : ◯９番（上野 等君） 選択 85 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 86 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 87 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 88 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 89 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 90 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 91 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 92 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 93 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 94 : ◯９番（上野 等君） 選択 95 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 96 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 97 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 98 : ◯９番（上野 等君） 選択 99 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 100 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 101 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 102 : ◯９番（上野 等君） 選択 103 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 104 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 105 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 106 : ◯９番（上野 等君） 選択 107 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 108 : ◯９番（上野 等君） 選択 109 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 110 : ◯９番（上野 等君） 選択 111 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 112 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 113 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 114 : ◯９番（上野 等君） 選択 115 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 116 : ◯９番（上野 等君） 選択 117 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 118 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 119 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 120 : ◯９番（上野 等君） 選択 121 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 122 : ◯９番（上野 等君） 選択 123 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 124 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 125 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 126 : ◯９番（上野 等君） 選択 127 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 128 : ◯９番（上野 等君） 選択 129 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 130 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 131 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 132 : ◯９番（上野 等君） 選択 133 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 134 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 135 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 136 : ◯９番（上野 等君） 選択 137 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 138 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 139 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 140 : ◯９番（上野 等君） 選択 141 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 142 : ◯９番（上野 等君） 選択 143 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 144 : ◯９番（上野 等君） 選択 145 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 146 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 147 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 148 : ◯９番（上野 等君） 選択 149 : ◯９番（上野 等君） 選択 150 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 151 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 152 : ◯９番（上野 等君） 選択 153 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 154 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 155 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 156 : ◯９番（上野 等君） 選択 157 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 158 : ◯９番（上野 等君） 選択 159 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 160 : ◯９番（上野 等君） 選択 161 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 162 :
◯企画財政課長（
笹島春人君） 選択 163 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 164 : ◯９番（上野 等君） 選択 165 :
◯議長（
谷口一男君） 選択 166 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 167 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 168 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 169 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 170 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 171 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 172 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 173 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 174 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 175 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 176 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 177 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 178 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 179 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 180 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 181 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 182 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 183 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 184 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 185 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 186 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 187 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 188 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 189 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 190 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 191 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 192 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 193 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 194 : ◯健康福祉課長（田中広司君） 選択 195 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 196 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 197 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 198 : ◯総務課長（西田義嗣君） 選択 199 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 200 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 201 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 202 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 203 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 204 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 205 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 206 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 207 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 208 : ◯副議長（松澤孝浩君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
谷口一男君） ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
なお、本日は、入善町職員として新入職員が傍聴しておられます。議員並びに当局は品位品格に十分気をつけて、範を見せていただきたいと思います。
─────────────────────────
町政一般に対する質問
2:
◯議長（
谷口一男君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、アクセス２１代表質問、１０番
元島正隆君。
〔１０番
元島正隆君 登壇〕
3: ◯１０番（
元島正隆君） 皆さん、おはようございます。
１２月定例議会
一般質問、会派アクセス２１を代表して町政への代表質問をいたしたいと思います。
さて、時の移ろいは早いものであります。この間まで、暑い夏だとか、また今年のコシヒカリのできはよかった、近年にない豊作だなどと話していたのに、今はや平成２０年も師走を迎えております。昔流に言うならば、「また一つ年をとったな」と嘆く時期にもなりました。私もきのう誕生日で、５６歳を迎えました。今年も振り返りますと、残忍な事件が毎日のように、煩雑ではなく、頻繁に行われ、マスコミの事件欄を埋め尽くしているのが現状であります。
この「ミゾユウ」ではなく「ミゾウ（未曾有）」な事件が多発する中で、国民の心は従来の常識を踏襲できないのであります。こんな日本国にどうしてなったのか。日本の武士道とは言いませんが、日本人としての心は、世界に誇れる日本人魂はどこへ行ったのか、戸惑いとおそれを抱いているのが今の現実であります。
この原因がどこにあるのか。戦後の我々日本人が何かを忘れ、何かをしてこなかった、そんな不安を覚えるのは私一人でありましょうか。
また、サブプライムローン問題が端を発し、世界金融不安と大不況、この後どうなるのか、世界経済、混沌とした日本の政局、考えさせられる師走のきょうこのごろであります。
さて、通告に従い、質問をいたします。
第１点目は、北陸新幹線に関する問題であります。
富山県内の用地取得率や工事発注率は順調に推移しています。しかし、在来線の経営分離などを考えるとき、将来に大きくのしかかる問題であろうかと思います。
今から１３年前の１月の風雪が吹きつける中、新幹線ルートのセンター杭の測量が新屋地区と小摺戸地内で行われました。新川地域にあっては他の市町村に先駆けた新幹線工事、この作業は富山県内の北陸のつち音と響いてから久しく年月が流れました。近隣の市や町の交渉が難航する中にあって、入善町の地権者の皆さんの温かい御理解の上で順調にその後工事が進んできたのであります。
平成２６年新幹線完成とともに問題が顕在化するのが並行在来線問題であります。過去の新幹線、東海道新幹線沿線はこのような並行在来線問題はありませんでした。この問題は東海道と上越、さらには東北新幹線ではなく、後発、いわゆる遅くに計画した新幹線計画のみに対し政府が押しつけてきたものであります。その例が長野新幹線の在来線第三セクターであります。
現在、長野県と沿線市町村は膨大な赤字に、三セクしなの鉄道運営に苦慮しているのが現状であります。この中にあって、先日、富山県が招集する富山県並行在来線対策協議会の幹事会が開催されました。平成２６年度に新幹線開業でＪＲから経営分離される並行在来線に関し、検討がなされたところであります。この中で、県内自治体のうち５カ所で新駅設置を検討していることが報告されました。富山市、高岡市、滑川市、そして小矢部市の各市であります。
町長は過去に、「三セクになれば、西入善があるように東入善駅もつくりたい」、このように構想を話されたことがありましたが、入善町の名前がありませんでした。何も新駅設置が在来線に対応すべき唯一の対策とは申し上げませんが、検討ぐらいはなかったのか。また、もうこれで県内では新駅構想は時間切れなのか、新駅構想に対して市町村負担はないのか。新駅設置が在来線赤字抑制につながるのか答弁を求めたいのであります。
新幹線の効果に比べて、在来線の活用はこれからの入善町の将来を占う上で大きいものがあります。また、財政に対して大きくのしかかる問題でもありますがいかがですか。
私が言うまでもなく、通勤や通学、さらには買い物など町民の生活の基盤を支える重要な交通アクセス、文字どおり入善町民の足となっているのが北陸本線であります。新幹線と在来線の議論説は我が入善町に皆無に等しいと思うがどうですか。
私は近隣の市の動向を調べてみました。驚いたことに、着実に在来線の利用促進と新幹線新駅とのアクセスについての議論が活発化していました。いわゆる富山地鉄などとの有機的な結合策であります。
まず隣の黒部市では、新幹線新黒部駅と現在のＪＲ黒部駅との区間をバスでの連結整備でつなぐというものであります。また、昭和４４年まで運行していた地鉄黒部駅までの支線を復活させ、黒部駅と新幹線駅との連結であります。また、地鉄線路に新駅を設置し、動く歩道を組み合わせた新幹線駅との結合を図る計画案などであります。まだ幾つかの検討が積み上げられているのであります。
また、魚津市では別の構想があります。皆さんも御存じのとおり、魚津駅には地鉄電車駅も兼用していることもありまして、魚津駅を中心としたＪＲ線に地鉄電車の乗り入れを行う。魚津・朝日間、魚津・富山間を地鉄電車が走るとの計画であります。これはまさに夢の構想であります。もしこれが実現できるとすれば、県東部の市町村、どこへでも行ける交通網の確立ができ上がるのであります。
またもう一方の構想は、魚津市民バスを活用しての交通網の確立であります。魚津市は市民バス８台があります。市や市民によるＮＰＯ法人で運営されています。我が町との違いは地域主導で運営をしていることであります。市から３分２の補助を受けて事業化し、地域で支えるというものであります。この結果、問題もあるやに聞いていますが、地域住民は、おらのバス、おれらのバスだという愛着心でバス利用が促進され、よりよい効果を図っていると聞いています。そして、新幹線駅とのアクセスに市民バスの活用で利便性を高めるねらいがあると聞いているのであります。
このように、各自治体は懸命に来るべき新幹線と、そこから分離独立する在来線の経営基盤の確立とともに、市民の足の確保に向けた検討が進められています。我が入善町の取り組みはいかがですか。入善町の汗をかいている姿は見えません。また、検討するとしたら担当課はどこか示してください。企画財政課ですか、秘書政策室ですか、また農水商工課ですか。これは急務であります。
町長、そこで私は町長にアクションを起こしていただきたいと思います。魚津駅を拠点として、地鉄電車を在来線泊駅までの乗り入れ策や、県東部の交通網、新幹線新駅と在来線とのアクセス構想の具体策を新川広域圏の理事会で町長から提案し、議論することであります。また私は、新川広域圏内２市２町との連携を図り、市民・町民バスの活用を、増便も含めて早急に検討すべきと考えますがいかがですか。あわせて、この各市町の市民・町民バスの地域の縄張りを取り払い、待ったなしの高齢化が進む今日、各地域での買い物や、また観光、そして早いうちの病気の手当てとしての富山労災や黒部市民病院、あさひ総合病院などに通院される方々の弱者に手を差し伸べる方策としても、新川地区アクセス道路網検討委員会の設置を取りまとめるべきと思いますが、いかがでしょうか。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、安心・安全のまちについてであります。
去る２月２４日、芦崎地区を襲った高波は入善町に未曾有の被害をもたらしました。現在、復旧工事がほぼ完成し、新たな第２堤防の事業に取りかかろうとされています。一日も早く安心して暮らせるように整備をお願いするものであります。
この災害は高波による大災害でありました。あってはならないことですが、これがもし富山県内全域を巻き込む大地震や黒部川決壊といった大災害が発生し、入善町一円が被害に遭うといった場合に備えは大丈夫かということであります。
芦崎災害でも問題が露呈しました避難場所の確定が二転三転し、なかなか場所が決まらない、災害対策本部が固定化しない問題など数多くの課題が反省点として残ったところであります。
そこでまず、大規模災害の際の対策本部の位置と場所の問題であります。大規模災害が発生した場合、当然入善町の司令塔である役場庁舎が対策本部であると思います。しかし、この本庁舎は昭和４６年に完成し、建物は３７年余り経過し、老朽化が著しく進んでいます。機能的にも耐震的にも大丈夫かということであります。建物内部の水道管は、私のように動脈硬化を起こしぼろぼろになっているのではということであります。耐震強化工事がなされていない今日、耐震診断の予想される結果が怖くて診断できずにいるのか。もし診断ができているとすれば、今後の計画はどうなるのか。
仄聞するところによりますと、耐震工事には数億円の工事費用がかかると言われています。工事によって手狭で不便が生ずるとすれば、新築するほうがより効果的で効率的だという考えも出てきます。従来は、役場庁舎建設には町民の理解が得られにくい環境でありましたが、最近は災害に強いまちづくりの観点からも、災害対策拠点として役場庁舎の整備には異論が少なくなっているのではないでしょうか。
堅牢な災害対策本部は災害に対応する迅速な対応に欠くべからざるものと考えるところであります。町民には、文字どおり安心を与えるものと考えますがいかがですか。また、職員の参集を迅速に進め、いち早く応急策を立てる上でも、この役場庁舎の整備計画は可及的、速やかに立てる必要がありますが、その計画は、その考えはどうですか。
また、地域の避難場所を考えるとき、身近で安全な施設は各地区のコミュニティ公民館でありますが、耐震補強はされていません。なぜコミュニティ公民館かと言いますと、各小学校の跡地に建設されているからであります。
明治時代をさかのぼりますと、明治政府は当時、学校を建設するときに各地区にあります神社に隣接して整備したと生涯教育推進大会の講演で話されていたのを思い出します。それはなぜか。各地域にあるお宮さん、神社は、地域にあって高低の一番高い場所にあったからだということであります。まさに水害を軽減する知恵とも言えるでしょう。今まで入善町は、小中学校の統合を進めていく中でこのことが果たして吟味されたかいささか問題であります。過去を悔いてもしようがありません。
そこで、今指定されている各避難場所が洪水対策で有効なのか、いま一度検討がなされるべきと思いますがいかがですか。
また、役場庁舎と同様に消防署も相当古くなってきております。富山県の広域消防計画で、近い将来具体化されるとのことでありますが、消防署の建設も急ぐべきと思います。入善町の中心性とアクセスの利便性、国道バイパスや北陸新幹線駅との結節点を考えた立地場所はどのように考えているのか。移転建設の具体的構想があれば示していただきたいと思います。
次に、ラストスパートに入った総合計画であります。
「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善」を掲げた入善町総合計画は、平成１３年度を初年度として平成２２年度をゴール地点とした計画もあと２カ年となってきました。この１０カ年のうち、平成２０年度までの８カ年間の実施検証内容はいかがか。その中で当初計画だった事業で実施されなかった内容は何か、その理由を述べていただきたいと思います。
次に、この総合計画のポスト計画を策定する予定があるかということであります。
昭和４８年度に県下に先駆けて策定した総合計画も３５年余りを経過し、現在の入善町の基盤を形成するマスタープランとしてその位置づけをなしてきました。総合計画に書いていないものは予算では認めないとの強い方針で進めた町政運営は、現在の財政環境の優良市町村として、富山県にあってその地位を誇ってきたところであります。そのことを踏まえて、来年度の重点事業を示していただきたいと思います。
次に、公共工事の今後の見通しに係る問題であります。
入善町下水道事業も、早いもので平成２５年度末で終了する見通しとなっております。国の公共事業削減が続いている中にあって、我が入善町の公共工事も年々減少傾向にあるのが現状であります。この数年間、町の建設業者の廃業や転職も毎年見受けられます。
このような中にあって、恒常的に出ていた下水道工事が、まだ４年間あるじゃないかと思われるでしょうが、あと４年しかないのであります。厳しい業者環境はますますそれを増すことは必至であります。入善町の今後の公共事業のあり方と建設業者を、過保護でなく地力を高める指導育成をどう推進されるのかお答え願いたいと思います。
また、これとあわせて入札制度について申し述べます。
去る７月１８日、富山地方裁判所で滑川市内建設業者１７社に懲役刑とその執行猶予判決が出ました。この事件は、滑川市が発注した公共工事をめぐる談合疑惑事件であります。入善町でも過去に忌まわしい汚職事件ありました。
さて、町は平成１３年度後半から、工事の予定価格の事前公表を導入したところであります。この中にあって、平成１３年度までの平均落札状況と事前公表後の状況はどのようになっているのか、落札率と平均落札率を階層別に示していただきたいと思います。そして、当局はその数値についてどのように解析、分析をしていますか。そこから見えてくるものは何でしょうか。まさに予定価格に近い落札率ではないでしょうか。近年９５％台の落札率が多いのはなぜでしょうか。
９月４日に、滑川市議会の入札改革特別委員会は提言書の中で、「談合で競争がなくなり、予定価格に限りなく近い金額が支払いされた。これは滑川市民ら納税者に対する背信行為でその責任は軽視できない」と当局に警鐘と猛省を求めております。
多くは言いません、滑川市全体が落ち込んだ談合問題は余りあるものであり、他人事のような気がいたしません。
先日、我が町でも業者の不正が発覚、指名停止の報告がありました。要らぬ心配かもしれませんが、大きな失態の前兆とは思いたくありませんが、町民が失望しないように、滑川市の談合防止強化のための提言書を取り寄せてのさらなる防止策を検討すべきと思うがどうですか。
大変長くなりました。最後の質問であります。定住人口と町営住宅についてであります。
さきに質問した平成１３年度総合計画での人口の推移は平成２２年度の見込みで、２万５，６８０人と予測しておりますが、今年１０月末の住民登録人口は２万７，５００人余りとなっております。この差は、町当局が懸命に取り組んだ人口策がある程度その効果があったあらわれだということであります。お隣の町のその急激な減少度合いと比較すると明白であります。
さて、今後さらに進むであろう人口減少時代にあらがう政策として幾つか挙げられます。
利用していない町有地の売り払いと住宅用地としての開発、さらなる民間土地開発への助成、自然豊かな地理を生かした都会の方々を対象としたＰＲ事業と定住人口の促進、老朽化している町営住宅の建てかえと、時代にマッチした若者の意見を取り入れた若者に魅力ある近代的住宅の開発の促進、このことが定住人口を増やすとともに、まちづくりの根源であると思います。
また、市街地の中心とも言える交通面やスーパーにも近い、公共施設も利用しやすい雇用促進住宅の今後を考えると、今住んでおられる方々の生活を守る観点からも町営住宅の全体計画、全体像を見る中で、町にとっても町民にとってもの買い取りの検討を進めるべきと思うがどうですか。早急にその結論が待たれるところであります。当局の明快な答弁を求めたいと思います。
以上でアクセス２１を代表いたしましての質問を終えますが、当局の誠意ある見識と明快なる答弁を期待いたしまして質問を終わりたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
4:
◯議長（
谷口一男君） それでは、当局からの答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。
それでは、アクセス２１を代表しての元島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、安心・安全のまちづくりについてでありますが、近年、自然災害が非常に多く発生しており、入善町におきましても御承知のとおり高波災害が発生し、大きな被害を受けたところであります。
また、近隣の地域に限っても、地震では、中越地震、能登半島地震、中越沖地震がこの数年のうちに発生したところであります。さらに、新潟県や福井県では集中豪雨による大きな被害が出ており、特に県西部のゲリラ豪雨は記憶に新しいところであります。
いずれの災害におきましても、その災害に巻き込まれた住民の方々は、現在でも避難所などで不自由な生活を余儀なくされております。
町では、大規模な地震が発生し、避難所さえも確保できないというようなことはあってはならないことであり、緊急性の高い学校から耐震化を進めてきております。今議会でも提案しております入善中学校の耐震化工事につきましても、国の補正予算を受けながら、計画よりも前倒し実施することとなり、この工事が完了すれば、耐震化工事が必要な学校はすべて完了することとなります。地震の被害から子どもたちを守ることができるのみならず、災害時には、避難所としての機能を確保できたものと考えております。
なお、避難所に指定されている公共施設には地区公民館や保育所などがありますが、保育所については１校区１保育所の方針のもと、順次整備を進めることとしております。現在、舟見地区において、舟見・野中の統合保育所の建設を行っており、今後は統合に向けての諸条件が整った地区から順次整備を進めてまいりたいと考えております。
また、地区公民館については、耐震化されていない建物がまだ４つありますが、町では、小中学校の耐震工事を最優先に取り組んできており、入善中学校の耐震補強が完了した後、地区公民館の耐震補強などの対応を計画的に行ってまいりたいと考えております。
さきに行いましたまちづくり懇談会などでも、耐震化されていない４地区からその要望が出されており、いずれも老朽化した施設であり、建てかえを含めた検討も必要と考えているところであります。
今後、建設に必要な有効な財源を確保するとともに、老朽の程度、優先度、緊急性などを勘案しながら、新総合計画の中に位置づけしたいと思っております。
次に、役場庁舎の耐震化についてであります。
役場庁舎は、災害などの際、災害対策本部などを設置するため、最も耐震工事が必要な施設の一つであります。そのため、平成１７年に耐震診断を実施しており、その結果に基づき基本計画を策定したところであります。しかし、この間、耐震偽装の問題により建築基準法が強化され、庁舎外側の補強に加え、内部補強も必要となりました。内部補強につきましては、１階から３階までの各フロアに鉄骨ブレースが５カ所程度必要となり、各課を分断する形で設置することとなります。
また、現在の庁舎は昭和４６年に建設しており、耐震補強工事にあわせて、電気設備、給排水設備、空調設備などの改修工事も必要であり、総額８億５，０００万円を超える事業費に上ると試算しております。しかしながら、これだけの巨費を投じるにもかかわらず、各フロアの分断などで役場庁舎としての機能が著しく低下するとともに、現状では防災時の拠点となる本部機能を備えた部屋の確保もできない状況であります。
このことから、庁舎内部に鉄骨ブレースの影響の少ない工法はないかなど、さらなる調査検討が必要であり、来年度においてその作業を行いたいと考えております。
さらに、消防署庁舎につきましても、役場庁舎同様に耐震化工事が必要であります。現在の消防署のある敷地は手狭であり、消防に関する講習会の開催や、操法訓練など十分に対応しているとは言えない状況であることから、現在地における耐震補強ではなく、移転新築のほうが効果的と考えております。
しかしながら、消防署庁舎につきましては、消防の広域化の動きがあり、昨年、富山県において消防広域化推進計画が策定され、県東部でも広域化の枠組みが３案示されたところであります。建設財源の問題もあり、いましばらく広域化の動きを見極めていくことが必要でありますが、早急に対応すべき課題であり、建設に向けた準備は進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公共施設の耐震化につきましては多くの課題を抱えており、財源の確保などに努力しながら進めてまいりますので、議員各位の御理解をお願いいたします。
次に、総合計画の全体計画の進捗と来年度の重点施策についての御質問にお答えをいたします。
現総合計画は、平成１３年に策定され８年目を迎えており、残すところ２カ年となってまいりました。この第５次総合計画では、町の将来像を「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善 ～エコ・ネットタウンを目指して～」として、その将来像を実現するため、前期の基本計画では町民生活の視点から６つの柱を立て、諸施策を体系的、総合的に推進してまいりました。
第１の柱は、「自然と共に生きるまちづくり」とし、土地利用構想を策定したほか、ＩＳＯ１４００１の取得、自然エネルギー導入、資源リサイクルなどに取り組んでまいりました。
第２の柱は、「健やかで安心できる暮らしづくり」とし、小学校３年生以下の医療費全額助成、子宝支援金、ファミリーサポートセンターの設置などに取り組んでまいりました。
第３の柱は、「元気に挑戦する産業づくり」とし、農業公社の設立、海洋深層水
企業団地の整備などに取り組んでまいりました。
第４の柱は、「安全でうるおいのある空間づくり」とし、自主防災組織の育成、救急救命士の養成、東町住宅の建てかえなどに取り組んでまいりました。
第５の柱は、「にぎわい生まれる交流づくり」とし、深層水ふれあいデーの開催、椚山地区公民館整備などに取り組んでまいりました。
第６の柱は、「未来を育むひとづくり」とし、心の教室相談員活用事業、入善西中学校耐震補強・大規模改造事業、陸上競技場整備事業などに取り組んでまいりました。後期の基本計画については、地域づくりの姿勢を「自助・共助・公助の地域づくり」としております。そして、リーディングプランは「若者の定住促進と人口増対策」としております。
主な施策の柱は、「安全・安心のまちづくり」「子どもの未来を拓くまちづくり」「活気ある産業とにぎわいのまちづくり」「計画推進のために」の４つであります。後期の基本計画における主な事業は、
企業誘致の積極的な推進、
企業の物流拠点や人の交流拠点となるスマートインターチェンジの整備、中心市街地活性化のためのうるおい館整備や市街地空間整備事業などであり、これら後期計画の中で実施した事業は今後の入善町の礎となるものと確信をしております。
さて、これまで８年間、総合計画に基づき着実に事業を実施してまいりましたが、入善町を取り巻く環境や社会情勢に大きな変化があったところであります。地方分権の推進、それに伴う市町村合併の推進、三位一体の改革などの影響による地方の財政状況の悪化など、地方を取り巻く環境は激変したと言っても過言ではありません。この間、入善町においては単独町政を選択し、新たな入善町として出発したところであり、徹底した行財政改革を断行し、限りある予算を重点的に配分することで、この激動の時代にあっても総合計画の理念に基づき、大型プロジェクトなどを着実に実現できたものと考えております。
さて、総合計画もあと２年を残すのみとなり、来年度は新たな総合計画の策定作業が始まるのにあわせて、未来のまちづくりの方向を定めるための調査業務などを行いたいと考えております。
例えば、都市計画マスタープランの見直し、住宅マスタープランの策定、市街地以外を対象とした（仮称）むらづくり構想の策定、地球温暖化防止のための地域推進計画の策定、少子化対策としての次世代育成計画の策定などを計画しているところであります。また、投資的事業といたしまして、市街地空間整備事業としての花月公園整備や、町民会館舞台施設のリニューアル、入善駅国道線の歩道設置など、都市再生整備計画の最終年度として市街地整備の完了を目指すものであります。
そのほか、入善漁港の堤防のかさ上げなどを行う漁村再生交付金事業、幹線道路の整備や下水道事業など着実な推進に努めてまいります。
これらの重点施策について、今後、新年度予算査定を経て議会の皆様に相談させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。
なお、残余の御質問に対する答弁は副町長並びに担当課長がいたしますのでよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
7: ◯副町長（林 榮佐雄君） 公共事業の今後の見通しと建設業者の育成、指導についてお答えいたします。
公共事業などの建設投資額は、全国的に減少の傾向にあり、国の公共事業は平成８年度の約３５兆円をピークに、平成２０年度には１７兆円とほぼ事業費が半減している状況であります。
町発注の公共事業につきましても、道路整備、海岸整備や下水道整備事業など、主要事業での発注額は平成１１年度の５８億円をピークに減少しており、平成２０年度では災害復旧事業を含めて約４２億円の見込みであります。災害復旧事業を除けば約２５億円の事業費となり、同様に事業費が減少している状況であります。
議員御指摘のとおり、町発注事業の半数を占めている下水道事業が平成２５年度の完了を予定しており、また、その後の大型事業が見込めないことからも、建設産業を取り巻く環境は大変厳しいものになると予想されます。
現在、全国的に建設業者の倒産、廃業が後を絶たないなど、今後、建設業者は新しい時代に適応した経営の転換が必要となってくるものと思われます。県においては、
企業合併、
企業連携や、新分野に意欲的に取り組んでいる建設
企業を応援するため、富山県建設業新分野進出事業等支援補助事業など、建設業者の支援に取り組んでおります。
町といたしましては、現在のところ、県のように直接的な支援補助制度の創設などは考えてはおりませんが、県制度の啓発普及に努めていきたいと考えております。
また、入札制度につきましては、平成１３年度から予定価格の事前公表、あるいは低入札価格調査制度を導入し、平成１９年度からは制限付一般競争入札の適用範囲を拡大するなど、透明性、競争性をより一層高めるため、入札制度の改善に努めてまいりました。
今後は、建設事業費の縮小など、建設業界を取り巻くさまざまな環境の変化が予想され、建設業者の多角的経営や、公共事業から民間事業へのシフトなどの方針転換を、建設業協会や研修会などを通じ、機会あるごとに指導啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、公共工事の適正な施工や品質確保、透明性や競争性の一層の確保はもとより、時代の変化に応じたさらなる入札制度の改善や検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、平均落札率等の数値などについては、企画財政課長のほうから答弁させますのでよろしくお願いいたします。
8:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、笹島企画財政課長。
〔企画財政課長
笹島春人君 登壇〕
9:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 元島議員の北陸新幹線と並行在来線とのアクセスについての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線は現在、平成２６年度の開業を目指し、鋭意工事が進められております。その開業に合わせて、現在の北陸本線はＪＲから経営が分離されます。分離後の経営のあり方につきましては、県や市町村、経済団体でつくる富山県並行在来線対策協議会を設立し協議を重ねております。
協議会では、平成１７年度の設立以来、旅客流動調査、将来需要予測調査、収支予測調査を実施し、平成２０年度、平成２１年度の２カ年で経営の基本的あり方についての調査検討を行うとしております。
町といたしましても、地域の通勤通学等の足としての並行在来線を経営として安定させていくことは重要なことと認識しており、富山県並行在来線対策協議会の中で十分議論をしていきたいと考えております。
議員御質問の新駅の設置につきましては、平成１８年度に実施した将来需要予測調査の中で、新駅を設置した場合の将来の乗車人員を推計いたしております。この中で、新駅から半径２キロ以内の駅勢圏人口が概ね５，０００人、乗車人員が概ね５００人が見込める区間において、周辺の施設状況、道路状況、技術的可能性について調査を行っております。この条件を満たし、一定の採算性が確保できる区間は県内に７区間あると予測されておりますが、残念ながら入善町にはございません。
また、新駅設置の費用負担につきましては、並行在来線の先行事例からは３億円から５億円程度かかっており、負担についても地元市町村が県の補助を受けて整備しているのが実情であります。この例に倣い、さらに周辺整備もあわせて行えば、町の負担はより大きくなってまいります。また、運営会社が負担をした場合、運営会社の初期投資が大きくなり、その経営に影響が出るものと思われます。
これらのことから、入善町での新駅設置は難しいものと考えております。
次に、北陸新幹線の（仮称）新黒部駅へアクセスするため、並行在来線と富山地方鉄道との相互乗り入れの検討についてであります。
この問題については、地域公共交通の活性化方策に関する調査研究会が、ＪＲ北陸線と富山地方鉄道本線が並行する滑川から黒部の区間で相互乗り入れ等の可能性について、その効果や課題について検討を行い、報告書をまとめております。
その報告書によれば、乗り入れの位置は北陸本線と地鉄線が近接する滑川駅付近、魚津駅付近、黒部駅付近としております。仮に黒部駅付近で乗り入れた場合、北陸本線から地鉄線に乗りかえることなく新幹線駅へアクセスが可能となりますが、車両の問題、さらには乗り入れ線の整備費の問題など、解決しなければならない数多くの問題がございます。
今後、この問題につきましては、費用対効果や、おのおのの鉄道事業者との合意が得られるのかなど詳細な検討が必要であり、今後は県の並行在来線対策協議会などにおきまして、慎重に協議してまいりたいと考えております。
次に、町営バス「のらんマイ・カー」の増便ついては、平成１１年の運行開始以来、ダイヤや運行コースなどを見直しながら、１台での運行を続けてきております。採算性の問題など、総合的に考えますと現行の体制が適切と考えております。しかし、北陸新幹線へのアクセスを考えた場合、地鉄との相互乗り入れと比較をすると、経済的であることや、今後の高齢化社会を考えると、のらんマイ・カーの増便の可能性や、議員御提案の新川地区アクセス道路網検討委員会の設置は大変有意義なものと考えております。
今後、関係市町でその可能性について調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、定住人口の促進と町営住宅の役割についてお答えをいたします。
少子高齢化が進展し、人口の減少が顕著になってきております。特に、若い世代の町外への流出を防ぐための住宅政策が緊急の課題であると認識をいたしております。
議員御指摘のように、町も町有地の中で使用用途の定まっていない遊休地について売り払いを行ってまいりました。例えば、旧芦崎保育所用地といったところでありますとか、中央通り線の代替地とするための町有地など、住宅用地として売却をいたしております。
公募を行った遊休地の大半は売れており、現在住宅が建設されるなど、人口の流出防止や定住化に一役買っているものと考えております。また、遊休地を売り払うことで、管理に係る経費が不要となることや、土地代金が自主財源となることから、今後も積極的に遊休地となっている町有地を、住宅用地となるよう売り払いを行ってまいりたいと考えております。
住宅開発の取り組みにつきましては、民間が行っている分譲宅地について、良質な住宅用地の供給を図るため、また宅地購入者の負担軽減のために、平成７年度から宅地開発業者へ補助をしてまいりました。また、平成１０年１０月からは、人口の町外流出を防ぐために宅地の購入へも補助を行っており、今まで多くの方に申請をいただいていることから、一定の効果があったものと考えております。
さらに本年度からは、町外からの転入者に対して、従来の補助金に３０万円を上乗せし、５０万円を交付しております。また、高齢社会となる中、まちなか居住に対応するため、用途区域内の宅地開発をする場合に、開発業者への補助要件である対象面積を５，０００平米から１，５００平米に緩和したところであります。
今後も、町外への人口流出防止や定住促進のため、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
さて、町営住宅等は、住宅困窮者や低所得者へ住宅を賃貸し、町民の住生活の安定を図るために設置しておりますが、結婚した若い夫婦などが住居を構えるまでの一定期間を過ごすための役割も担っております。
かつて、入善町には町営住宅や民間アパートが少なかったため、多くの若い人たちが近隣市町へ流出しておりました。その方々の多くは入善町へは戻らず、そのままその居住地で居宅を構えることが多くありました。しかし、一例ではありますが、町営住宅に住む若い人たちの中には、一定の蓄えをした後に町内の分譲宅地で居宅を構えるケースが見受けられております。このように、町営住宅などと分譲宅地をうまく組み合わせていくことで、人口の流出を防ぎ、定住の促進を図ることも一つの方法ではないかと考えております。
町営住宅につきましては、町が建てかえなどを直接行うほか、民間活力の導入、アパートの借り上げなど多様な方法が考えられますが、若い人たちが住んでみたいと思う住宅スタイルや、場所の選定なども含めた住宅政策が今後は重要であるというふうに思っております。
一方、高齢化の視点からの住宅政策も重要であります。高齢になり、交通手段がなくなっても歩いて暮らせるまちなか居住が必要となってきております。現在、独立行政法人雇用・能力開発機構より、雇用促進住宅の譲渡についての照会が来ております。
入善宿舎は市街地に立地し、椚山宿舎は宅地分譲が盛んに行われている地域に立地しており、どちらも立地環境には恵まれていると考えております。また、現在も多くの若い世代の家族が住まいをしておられます。
いずれにいたしましても、雇用促進住宅の問題につきましては、今後の住宅政策ともあわせて慎重に判断をしなければならないと考えております。
なお、近年、市街地を中心に民間のアパートがかなり建設されております。この状況や公営住宅のあり方も含めて、来年度において、住宅に対する需要と要求についての調査を行い、町民が住宅に関し何を求めているのか、総合的な「入善すまいまちづくり計画」を策定し、魅力ある住環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
10:
◯議長（
谷口一男君） もう１点お願いします。
11:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 先ほどの落札率の関係について答弁をさせていただきますが、町には例年１６０～１７０件から２００件近い工事の入札件数がございます。
落札別の工事件数につきましては、先ほども御指摘ございましたように、平成１３年９月から予定価格を公表して以降ということでありますが、平成１４年度には８７．８％という平均落札率がございます。その後、９６％台にまた戻った時期もございます。平成１９年度には９０．６％というような率がございます。こういった平均落札率をそれぞれ落札率の範囲といいましょうか、９５％以上、あるいは９５％から９０％というような形で区分をしてまいりますと、８５％以下の件数が多いところに限って、こういった率が下がっておるような傾向が見られます。
落札比率というのは、予定価格を設定する前に、要するに設計額の何％に設定するかによって違ってくるということがございます。そういった関係もございまして、さまざまな要因があるものと思っておりますが、やはり競争性というものを高めた成果ではなかろうかというふうにも思っておりますし、また、手持ちの資材を活用するため、できることの可能性からの率の低下といったことも考えられるわけであります。
町では、入善町入札制度改善検討委員会というものを設置し、こういったことについての議論をしておるわけでありますが、これまでも一般競争入札の枠の拡大でありますとか、郵便入札制度による制度の変更あるいは予定価格の公表なども含めて、さまざまな不正防止などに努めてきておるわけであります。
今後も、透明性あるいは競争性を高めるために精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
12:
◯議長（
谷口一男君） 残り時間５分であります。再質問を受けます。
１０番
元島正隆君。
13: ◯１０番（
元島正隆君） 大変懇切丁寧な答弁でございました。時間がありませんので、何も言うことはございません。
ただ、これからのまちづくりをする中において新幹線の在来線問題というのは大変大きな問題、いわゆる町の財政負担に大きくのしかかる問題だろうと思っております。
さきの新聞を見ますと、富山県内１０年間では約２０億円の赤字である。隣の新潟県では３０年間で３６０億円ほどの赤字になるというふう予想されております。いかにこの在来線を、赤字にならないようにどう工夫していくのか、そのことによってまちづくりをどのようにつないでいくのかということが大きな問題になるか思います。このあたりも、１つの町ではなく、新川広域圏の中の２市２町でも議論しながら、この在来線問題、そしてまたこの新幹線をどのようにして繁栄させていくのかを十分検討していただきたいなと、このように思います。
そのことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
14:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、日本共産党の代表質問を受けます。
５番
松田俊弘君。
〔５番
松田俊弘君 登壇〕
15: ◯５番（
松田俊弘君） 私は、日本共産党を代表して質問いたします。
まず最初に、政府の追加の経済対策についてであります。
私どもは、小泉構造改革の危険性を指摘してきました。三位一体の改革は、入善町の住民１人当たり５万円のサービスを削減することだと指摘もしてきました。町の財政では、地方交付税など約６億３，６００万円も削減されました。それが入善町の財政を大きく圧迫し、町の経済、住民の暮らしにも影響を与えています。地方と都市の格差を広げました。残念なことにこれまで指摘したとおりになりました。住民のための予算を奪えば、暮らしが大変になるのは当然です。
構造改革の政治は、社会保障や雇用も悪化させてきました。社会保障とは、だれもが人として生きていくための土台です。それを壊して住民生活を守れるはずがありません。規制緩和だといって派遣労働を広げました。この入善町にも派遣労働者が増えました。構造改革は、大
企業や資産家を優遇してきました。大
企業の法人税の引き下げや株の売買の利益の減税などで、合わせて７兆円も減税しました。
一方で、庶民は住民税の増税などで５兆円もの負担が増えました。結局、豊かになったのは大
企業だけでした。そこにアメリカ発の金融不安を引き金とした不況の波が、一層住民生活を脅かしています。
今回の金融不況では、経済の専門家は内需の拡大が求められていると指摘しています。内需の拡大とは住民の暮らしを守ることであります。その意味で、これまで貧困と格差を広げてきた構造改革の政治は問題があったと指摘しています。しかし、政府の緊急経済対策はそれに応えるものになっていないと考えますが、町長はどう思われるか聞かせてください。
町当局も、うるおい館に当初の計画を超えて多額の投資をしてきましたが、町民の生活を優先すべきであります。
政府は、定額給付金をすべての国民に給付するが、３年後に消費税を上げると言っています。これでは、給付金は消費に回らず貯蓄に回ってしまうのは明らかです。本気で景気回復を言うのなら、せめて食料品にかかる消費税を非課税にすれば、住民生活は支援されることになり、内需の拡大につながり、経済効果もすぐにあらわれます。それを３年後に消費税を増税するなどはとんでもないことであります。すべての人が安心して暮らせるよう社会保障をつくっていかなければ内需は拡大しないと思いますが、いかがでしょうか。
自公政権の構造改革は三位一体の改革が重要な柱と位置づけられてきました。しかし、冒頭で述べたように、その三位一体の改革で、町は補助負担金と地方交付税を合わせて６億３，６００万円削られました。しかも、これは毎年続いていきます。これをもとに戻せば、定額給付金よりはるかに住民の暮らしを支援することができると思うがどうか、聞かせてください。
次に、雇用と中小業者対策についてであります。
アイシン・メタルテックでは、６０人の派遣社員がリストラされるとの報道がありました。この
企業はトヨタ自動車の下請であります。トヨタ自動車は、これまで大幅な単価の引き下げを求めてきました。結局はトヨタの６，０００億円の利益の確保のために、この
企業もそこに働く労働者も犠牲になっているのではないでしょうか。町当局はトヨタに、せめて単価の引き上げぐらい求めていくべきであります。
これまで派遣労働を広げた労働者派遣法は抜本的に見直すべきだと言ってきましたが、こうした労働者が正社員になり入善町に住むことになれば、町が活気づくというものであります。
労働者は、消費を支える消費者でもあります。当然、労働者の生活が向上しなければ内需は拡大しません。日本経団連の会長まで出したトップの
企業が、内需を拡大することなしにどうやって経済を回復させるつもりなのでしょうか。
日本最大の労働組合の組織は、２００９年の春闘では８年ぶりにベースアップを求めていくことを決めました。連合の会長は「賃上げこそが最大の景気対策だ」と述べたと報道されていますが、私もそのとおりだと思います。
労働者の解雇は地域の経済にも打撃を与えます。町内の
企業での派遣労働者など有期の労働者の実態はどうなのか。サンリッツには６億２，０００万円の土地を無償譲渡したのだから、入善町民の正規雇用を求めよと言ってきましたが、実態はどうなっているのか聞かせてください。
今回の景気の悪化で、中小業者の経営の危機が広がっています。中小業者の経営を守る手だてが必要です。そのために小口事業資金の利息を緊急措置として、せめて１年間ゼロにする考えはないか。そして制度融資については、役場の窓口で受け付けるべきだと思いますが考えを聞かせてください。
住民の暮らしはどうでしょうか。収入は減る中で食料品など生活必需品は高騰したままであります。いっときに比べ灯油の値段は下がったものの、まだ高どまり傾向にあります。さきの９月定例議会で、生活の困難な人のために福祉灯油を提案しました。その後どのように検討されたのか、聞かせてください。
次に、ダム排砂についてお伺いします。
先月２６日に、入善町や朝日町の漁業者が排砂の被害を訴えていた裁判で、富山地方裁判所は養殖ワカメへの被害を認める判決を下しました。ワカメは海藻であります。ワカメが被害を受けていることは、他の海藻も影響を受けており、藻場への影響もあると考えるのが当然であります。飯野の漁業者も、排砂後に藻場が極端に減ったと言っています。そのことは、沿岸海域での食物連鎖に影響を与えていると言えます。町長はこのことをどう考えているのか、聞かせてください。
今回の判決では、原告ら利害関係のある者の意見を反映した調査体制が望まれると指摘しています。これまで私どもは何度も、排砂評価委員会に被害を訴えている住民の代表を加えるべきだと言ってきました。被害を訴えている住民がいる以上、その言い分を聞いて当たることがより高度な対策につながると主張してきました。このことは、出し平・宇奈月ダムの連携排砂の問題の解決にとどまらず、黒部ダム湖の土砂堆積の将来的な解決にも寄与することになるでありましょう。そして、全国のダム管理にも貢献することにつながるものと考えます。今回の判決は、そのことを裏づけるものになったと考えています。
排砂評価委員会には、被害を訴えている住民の代表を加えること、また、土砂管理協議会に農漁業などの産業にかかわる者の代表を加えるべきだと思います。当局はそのことを関係機関に求める考えはないか、聞かせてください。
次に、海洋深層水事業についてであります。
町は深層水活用施設で、深層水を住民や
企業に販売してきましたが、販売量は激減しています。販売代金で見ると、施設の開設の翌年の２００３年がピークで、約４００万円の売り上げがありました。ところが、昨年度では約１５０万円で６割以上も減りました。利用件数でも一番多い食品分野では、ピークの６９件から２９件へとやはり６割近く減っています。もう深層水のブームは終わりました。
町長は、海洋深層水を活用し、町民の健康増進のために１３億６，０００万円をかけて体験交流施設をつくる計画でしたが、２００４年１２月議会の最中に、体験交流施設の建設を先送りすると表明しました。その後、「ある程度の期間を置きながら、今後も課題解決に向けた調査研究を重ねてまいりたい」とも述べています。町長はまだ体験交流施設を建設するつもりなのか。完全に中止すべきと思うがどうか聞かせてください。
また、町はアワビ養殖に２カ年で５，６００万円を投資する計画をしていますが、町民はもうアワビはやめるべきだと言っています。その分、学校給食に振り向ければ、自校方式の給食は維持できるのではないですか。子どもを育てることとアワビを育てることのどっちが大切なんでしょうか。
最後に、通学路の改修についてお伺いします。
住民から桃李小学校児童の通学の安全のために、道路の改修が強く望まれています。特に県道小杉椚山新線と町道椚山横山線の改良が久しく望まれてきました。県は、ようやく調査費をつけて改良の意思を示していますが、具体的な見通しはどうなっているのか聞かせてください。
また、田ノ又から古黒部に通ずる町道については、これまで拡幅が進められてきましたが、一部入川の右岸ではまだ拡幅されていません。道路横の水田の地権者は、いつでも町に協力すると言っておられます。早急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、この入川から東側の防犯灯の設置も引き続き実施すべきと思いますがいかがでしょうか。
以上、私の質問といたします。
16:
◯議長（
谷口一男君） それでは、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
17:
◯町長（
米澤政明君） それでは、日本共産党を代表しての松田議員の御質問にお答えをいたします。
政府の追加の経済対策についてでありますが、政府・与党は８月２９日、物価高や景気低迷などに対応する総合経済対策として安心実現のための緊急総合対策を決定したところであります。事業規模は総額１１兆７，０００億円となる見込みで、その内容といたしましては、国民の安心・安全を実現するために、生活者の不安の解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化の３つの目標を設定し、その達成に向けてさまざまな施策を推進することとしております。
また、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機は、日本経済にも景気減退や金融不安など重大な影響を及ぼし、政府は１０月に追加経済対策として「生活対策」を発表いたしました。生活対策は、２６兆９，０００億円の事業規模が見込まれており、その内容といたしましては、金融資本市場の安定確保に向けて万全の措置をとることを最優先課題とし、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の３つの重点分野を位置づけ、その中でも、家計緊急支援対策、雇用セーフティーネット強化対策、生活安心確保対策など、生活者のための施策を第一として全力で取り組むこととしております。
また、「当面」「中期的」「中長期的」の３段階で経済財政対策を推進し、平成２１年度予算編成とも連結して、切れ目のない実行を図ることとしております。
議員御指摘のとおり、国民の一部には、構造改革の影響により所得などの格差が広がったという御批判があること、あるいは雇用を守り社会保障を拡充するほうが、政府の掲げる総合経済対策より効果があるのではないかといった御意見があることも認識しております。しかし、構造改革をやらなければ、国も地方も生き残れない状況だったからこそ、この国の将来を思い、改革が断行されたわけであり、改革のすべてを否定するものではないと思っております。
その結果、国も地方も国民も改革の痛みを伴ったわけでありますが、国民生活において、所得の格差が拡大したことなども改革の影響の一つだと言われており、今後、その是正に向けた対策がとられていくものと考えております。
また、現在の厳しい経済情勢の打開策として、今回の総合経済対策、あるいは追加経済対策が決定されたわけであります。その内容は、幅広く多岐にわたっていることから、単に速効性の高さや効果のわかりやすさといった観点だけで評価すべきものではないと考えており、今後の景気の回復や金融の安定化などに大きな成果が上がることを心から期待しているところであります。
また、追加経済対策の中には、生活者の不安にきめ細かく対応するため、家計への緊急支援として、総額２兆円の生活支援定額給付金を年度内に実施するとしております。この給付金制度が実施されれば、給付金を貯蓄へ回してしまう方も一部にはおられると思いますが、内需拡大の観点から、景気対策としては一定の効果があるものと期待をしております。
いずれにいたしましても、町としては国の動向を十分に見据えながら、この制度が実施されたときには万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、三位一体の改革で減らされた財源をもとに戻すことが住民の暮らしを支援することになるとの御質問であります。
三位一体の改革は、小泉内閣が行った国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の見直しの一体的な改革のことであり、平成１６年度から３カ年にわたって実施され、国から地方へ３兆円の税源移譲が行われたものの、国庫補助負担金の見直しで約４兆７，０００億円の削減と、地方交付税の抑制で約５兆１，０００億円の削減が行われました。
これにより、平成１６年度からの改革全体で年間約６兆８，０００億円の地方財源が削減されたわけであります。
町におきましても、御指摘のとおり、理論上では年間で約３億６，０００万円の税源移譲が行われたものの、改革全体では年間で６億３，０００万円余りの財源が削減されたことになり、この影響額については今後も継続されていくことになります。
この三位一体の改革により、町にも大変大きな影響があったわけでありますが、国から財源が来なくなったことを理由に住民サービスを低下させるようなことは絶対にあってはならず、事業の財源を捻出するため徹底的な行財政改革を実施し、無理、無駄のない行政の実現に努めてきたところであります。また、新たな自主財源を確保するため、
企業誘致活動にも積極的に取り組んできたところであり、入善町が将来にわたって生き残っていくために全力を注いできたところであります。
今後、ますます厳しい財政状況を迎えるわけでありますが、入善町が今まで以上の発展をなし遂げるためには、国からの支援は絶対に欠かすことはできません。地方交付税を少しでも多く交付してもらえるよう、また、国からの補助金、負担金を確保して、多くの事業に取り組むことができるよう、町といたしましても、今後あらゆる機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えております。
なお、残余の御質問に対する答弁は担当課長がいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
18:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、寺崎農水商工課長、お願いします。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
19:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 松田議員御質問のうち、雇用・中小
企業者対策についてお答えをいたします。
金融不安、株価の大幅下落、原油高、材料費高騰などにより、全国的に人員削減の動きが目立ち、雇用不安が広がっております。こうした中、先日、製造業を中心として、全国で約３万人、富山県内では６００人以上の非正規労働者がリストラされる見込みであり、また
企業からは採用内定の取り消しが起きているとの報道がございました。
町内
企業につきましては、先日、主だった製造業各社にヒアリングをしたところ、今後の生産や業績等の見通しといたしましては、生産面では１社を除き横ばい、または減産、業績面でも１社を除き横ばい、または減益という見通しとなっております。
また、雇用の状況でございますが、ここ数カ月では、正社員につきましてはほぼ横ばいとなっておりますが、派遣など、いわゆる有期の従業員につきましては１割ほどの減となっております。
今後の雇用見通しにつきましては、正社員は、ほぼ現状維持の見通しであるものの、非正社員については、多くの事業所が減員を考える方向であるとしております。
サンリッツにつきましては、やはり現在の景気後退の影響を受け、会社全体では３０％以上の減産となっているようであります。そうした中において、入善工場につきましては設備が新しいということもあり、他の工場の生産分も集約されているようであり、入善工場としましては一定の生産を継続している状況であると伺っております。
雇用につきましては、入善工場の操業以来、多くの町内在住者や出身者を積極的に採用をいただいております。現在２００名余りおられる入善工場の正社員につきましては、縮小は考えていないとのことであります。しかし、非正社員については、今後の状況によっては減少することもあり得るのではないかという見通しと聞いております。
次に、小口事業資金についてであります。
この融資制度は、設備資金や運転資金を無担保で１，２５０万円まで融資する制度であり、毎年２億２，０００万円を入善町が預託し、中小
企業の皆さんに広く利用をしていただいております。
議員御指摘の利息の助成につきましては、無担保であることや金利面で優遇されている融資制度であり、また町では借り入れの際の保証料の負担軽減を従来から行っていることなどにより、現在のところ利息への助成については考えておりません。
また、国においては、１次補正予算で、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小
企業者の資金繰りを支援するため、材料価格高騰対応等緊急保証制度の創設により、経営安定関連保証制度、いわゆるセーフティーネット保証制度を拡充し、業種拡大、売上高減少要件の緩和を行っております。また、今後の追加経済対策においても、信用保証制度の大幅拡充や軽減税率の引き下げなどの中小
企業支援策が予定をされております。
県においても、経済変動対策緊急融資の要件緩和により、金利の引き下げや、業種の拡大を行っております。また、年末の資金需要が高まる時期に向けて、中小
企業の資金繰りの円滑化のため、借り換え資金の限度額、償還期間等の融資条件を緩和するため、緊急経営改善資金、いわゆる借り換え資金の拡充を行っております。
小口事業資金についても、この借り換え資金の対象となっており、毎月の返済の軽減などが図られるようになっております。また、制度融資について役場での受け付けにつきましては、経済変動対策緊急融資制度がこのほど融資受け付けの際の認定書の発行は各市町村で行うことと改正され、借り入れ事務の迅速化を図っているところであります。
企業の業績や雇用の見通しにつきましては、世界的な景気後退の影響であり、見通しが立ちにくい状況となっており、今後も厳しいものが予想されるものであります。
町としましては、さまざまな支援制度のＰＲに努めるほか、国や県をはじめ、金融機関や商工関係団体などの関係機関と連携しながら、現在の状況を乗り切るべく、精いっぱいの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、深層水事業についてお答えいたします。
御承知のとおり、平成１３年１２月から海洋深層水を取水、平成１４年４月より地域の方々や深層水を利用する事業者への分水、さらにはアワビ養殖を開始するなど、町のさらなる活性化を目指し、努力をしているところでございます。
深層水の分水状況につきましては、議員御指摘のとおり、平成１４年の分水開始時期から比較しますと町内外の一般利用は約半分になっており、事業用の利用につきましても、最も多い時期の７割程度となっております。
しかしながら、富山県深層水協議会の御協力や各方面へのＰＲから、平成１９年度後半より、富山県以東地域の事業者への分水が増えてきており、分水量につきましては以前のレベルに近づきつつあります。これも、県東部や富山県以東の事業者をターゲットにした深層水新商品開発セミナーの開催や、東京で毎年開催しております海洋深層水フォーラムなどでの情報発信の効果もあるものと考えておりますので、今後も意欲的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
また、個人利用者につきましては、深層水の利用方法などの情報発信や、深層水分水施設を拠点としたイベントなどを充実しながら、たくさんの方々に利用していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、深層水体験交流施設の整備についてでありますが、深層水体験交流施設整備は、議会などにおきましても各議員からさまざまな質問や提言を受けているところであります。
体験交流施設整備に当たっては、採算性や施設の内容などを検討する余地があることから、平成１６年に当分の間、着工を先送りしたものであります。
この体験交流施設につきましては、施設本体だけでなく、活用施設や園家山周辺などを一体的なものと考え、これらを総合的に見直していきたいと考えております。さらに、コンビナート計画の一端でもあります温められた深層水の利活用ともあわせて複合的に検討するなど、十分調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、入善漁協が行いますアワビ養殖についてお答えをいたします。
昨年の６月から１年間、養殖実験を行い、入善漁協からは養殖事業の見通しがついたとの報告を得ております。実験の結果、アワビの生存率は９０％との高い率を維持し、成長度合いも１年間で７０ミリに成長することが立証され、大幅なコストダウンに成功するなど、十分に採算の見通しがついたとのことであります。
陸上での栽培漁業の振興を目指し、補助事業により整備した施設でもございますので、町といたしましても、アワビ養殖事業が成功することはただ単に入善漁協だけでなく、町全体の活性化にもつながり、今後の深層水利活用の弾みにもなるため、できる限り養殖への支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、答弁といたします。
20:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、福島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 福島 忠君 登壇〕
21:
◯建設下水道課長（福島 忠君） 松田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、富山地裁の排砂の差し止め訴訟判決で、海藻や藻場への影響もあると考えるべきではないかについてであります。
関西電力株式会社北陸支社にこの点についてお伺いいたしましたところ、「判決に対し一部当社の主張が認められず遺憾に思っている。今後、分析を重ね対応を検討したい」との返答でありましたが、昨日控訴したとの報道があったところであります。係争中の事案であり、町といたしましての意見は差し控えたいと思っております。
次に、判決における原告ら利害関係のある者の意見を反映した調査体制が望まれるとの指摘について、関係機関にこのことを求める考えはないか。また、農漁業などの産業にかかわる者の代表を加えるべきとの御意見についてであります。
これまでも類似した質問が出されたところであります。黒部川ダム排砂評価委員会では、水産学、環境、地質学、生物学など学術的な見地から客観的な評価がなされています。
排砂の実施に当たっては、事前及び事後に各関係団体個々から意見などを聴取しており、またインターネットなどでも広く意見を伺い、これらをもとに農業、漁業などの関係団体を含む排砂関係機関連絡会で対応策を協議されております。その結果とあわせて、流域住民代表として市町長が参加する黒部川土砂管理協議会で審議され、排砂が実施されるものであります。
このように、議員御指摘の関係者の意見は反映されているものと考えております。何とぞ議員はじめ関係各位の御理解を賜り、答弁とさせていただきます。
次に、県道小杉椚山新線についての御質問にお答えをいたします。
県からは、今年度、測量設計が終わり物件調査及び用地測量に着手していると伺っております。椚山新にある県道交差点は、見通しが悪く、道路幅員が狭いことから、入善町の中でも特に危険性の高い交差点であります。また、通学路としても危険度が高いことから、町といたしましても県道と一体となった町道整備を図ることが大切であると認識しており、県道整備とのタイミングを合わせる必要があると思っております。
今後とも、関係機関である県と連携を密にしながら、整備促進に向け対応してまいりたいと考えております。
次に、田ノ又から古黒部に通じる町道藤原長島線の拡幅につきましては、現在、入川左岸の通学路の一つとして桃李小学校グラウンドに通じる町道横山田ノ又国道線を整備しているところであります。
整備内容といたしましては、グラウンドからＪＲ手前区間の道路沿い水路を暗渠化する計画であり、これにより通学路としての道路幅員を確保し、また、用水の維持管理の軽減にもつながることから、昨年度より国の補助事業を導入して取り組んでいるところでございます。
本年度につきましては、町道藤原長島線との交差点付近を施工予定しており、その東側１００メートル余りを整備することで、入川から桃李小学校までの通学路整備が完了しますので、今後、入川右岸の通学路整備につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、防犯灯の整備につきましても工事の状況を踏まえながら対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
22:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、田中健康福祉課長。
〔健康福祉課長 田中広司君 登壇〕
23: ◯健康福祉課長（田中広司君） 松田議員の御質問の福祉灯油助成事業についてお答えをいたします。
議員御存じのとおり、昨年度には原油高騰に伴う緊急支援施策として、要援護者世帯を対象に福祉灯油助成事業を実施したところであります。
９月議会にも答弁申し上げましたが、町としても原油の高騰は、我々消費者ばかりではなく多方面に多大な影響を及ぼしているため、非常に懸念をしているところではありますが、ニューヨークの原油先物取引相場では、７月１１日の１バレル１４７ドルをピークに、その後大幅な下落が続き、現在では１バレル５０ドルを割り込む、実に３年半ぶりの安値となっており、非常に安堵しているところであります。
店頭での灯油価格について、昨年の同じ時期より安くなっており、町の灯油購入価格も昨年１２月と比較しまして、現在、１リッター当たり１２円安くなっております。
今後、灯油の店頭価格がさらに値下がりする見通しであり、今後も灯油価格を注視してまいりますが、今年度につきましては、福祉灯油助成事業については行わないことといたしております。御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（
谷口一男君） それでは、再質問を受けます。
５番
松田俊弘君。
25: ◯５番（
松田俊弘君） では、再質問いたします。
ダム排砂について、ちょっと気になる答弁をされたもので伺いますけれども、この判決の結果を受けて、恐らく私の質問に対して備えるためだと思うんですけれども、関西電力に伺ったら、遺憾に思っているという答えが返ってきたと。じゃ、漁師の皆さん、原告の皆さんにはどう伺ったんですか。
26:
◯議長（
谷口一男君） それについて、福島建設下水道課長。
27:
◯建設下水道課長（福島 忠君） 漁業関係者の方には、実は今のところは伺っておりません。
28:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
29: ◯５番（
松田俊弘君） どうしてなんですか。関電というのは、排砂を実施している主体ですよ。被害を受けているのは入善の町民ですよ。一体どういうことなんですか、それは。そういうことだから、町当局は初めから関西電力の味方じゃないのかというようなうわさをされるんですよ。きちんと住民の立場に立ってこの問題に当たってほしいと思います。
私は同時に、皆さんが被害を訴えている。このことはどれだけの被害があるかどうかはわかりません。あるいは被害はないのかもしれませんけれども、訴えられている以上はそのことに応えていくべきだと思うんです。
今は環境の問題が大変重要視されています。生物の多様性とか、あるいは二酸化炭素の削減というのは、国際的にも、国でも、そしてこの入善町も避けて通れない重要な課題です。そういう意味では、このダムの排砂の改善というのは絶対に避けて通れません。
ですから、実際に被害を受けておられる住民の人を加えることによって、よりよい解決方法が進んでいくんだということを私は言っているんですよ。確かに研究者の皆さんだけ集まって、関西電力や国が出したデータでいろんなことを協議しておられますけれども、じゃ、そこに住んでおられる、魚のことや海のことを熟知している、その変化の様子を毎日見ておられる漁師の話をどうして聞かないんですか。そのことを聞いてお互いに協議していけば、さらには農業関係者の皆さんなど、あるいは宇奈月の観光の皆さんも加わっていただければ、いろんな面から検討が重ねられていって、より具体的な改善方法が見つかっていくと思うんですよ。ぜひとも一つのテーブルに集まって具体的に協議していくべきだと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
30:
◯議長（
谷口一男君） 米澤町長。
31:
◯町長（
米澤政明君） 先ほども答弁の中であったと思いますけれども、排砂評価委員会の前に、各所の話を聞く機会もあるわけでありまして、その席で話しされていると思っております。それをもって排砂評価委員会のほうへ来られているということでございますので、漁業関係、農業関係の方の話もそこで話しされているものと思っておりますので、取り上げられていると思っております。
32:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
33: ◯５番（
松田俊弘君） 私どもも、排砂評価委員会や土砂管理協議会は可能な限り傍聴してまいりました。後で漁師の皆さんに聞いてみると、「私らの言いたいことがきちんと通っていない」と、そういうことが言われているんですよ。別に事実をねじ曲げて報告しているとは思いませんけれども、漁師の皆さんが訴えていることが単なる文書の表現で排砂評価委員会なりに提出されていることで、本当の意味の漁師さんの気持ちなり、あるいは海の状況の変化などを感じておられることなどがきちんと排砂評価委員会に届いていないというのが漁師の皆さんの実感です。
ですから、一つの席に座って協議するべきだと私は言っているんです。このことを私は強く要望しておきます。そうでなければ、排砂の問題も、さらにはいずれ今度黒部ダムが問題になってきますよね。
河川工学の専門家にお伺いしたところ、ダムにたまる土砂が５０％になるとダムは機能しなくなると言われています。今、佐久間ダムが３０％で大変な騒ぎになっているそうです。この土砂をどうするかと。流すか、トラックで運ぶのか、大変なことですよ。
今、黒部ダムは１０数％と言われています。黒四のダムですけれどもね。いずれ、これも大問題になってくるんですよ。その大量の土砂をどうするのかと。そのときには、住民も一緒に参加してダム、土砂をどうすべきかということも必ず問題になってくるんです。住民参加がなければ、この問題は解決できないと思います。
そういったことも含めて、排砂評価委員会には漁師の皆さんを加える、また土砂管理協議会にはこういった住民の皆さんの代表も加えてやっていかなければならなくなるのは必然だと思っています。必ずそういう時代が来なければ、問題は解決しないと思います。私はそういう観点で言っているということを理解していただきたいと思います。
次に、深層水について伺いましょう。
アワビ養殖についてです。これを実施している漁協の皆さんから採算の見通しがついたと。大変うまくいっているということですね。それは間違いないですね。だったら、もう町の補助は要りませんよね。うまくいくんでしょう。どうでしょうか。
34:
◯議長（
谷口一男君） 寺崎農水商工課長。
35:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 採算の見通しというのは、もちろん今の実験を踏まえてある程度、今までの水槽の水質が悪化して、アワビそのものがそんなに大きくならなかった、あるいは斃死をしたということが解決をしたわけでありまして、見通しとしてこれからうまくいくというふうに漁協も言っておりますし、一つの委員会もつくっております。そういう中でありますので、今弾みをつける意味では補助をしながら、施設をきちっと整備して、再スタートをすると。その中で運用させていくということになると思います。
36:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
37: ◯５番（
松田俊弘君） これは、今の経済状況も踏まえながらこのことを議論していかなくちゃいけないんですけれども、今町民の皆さんの暮らしは大変なんですよね。派遣労働者も大変なんですが、派遣労働者だけじゃなくて、正規の社員だっていつ首になるかわからないというおびえた生活をしておられるんです。
アワビ養殖というのは住民の暮らしを救ってくれるんですか。あなた方は、一体どこに目を向けてやっておられるんですか。うまくいくというのなら、任せればいいじゃないですか。目のつけどころがおかしいと思うんですよ。
学校給食でもそうでした。年間２，０００万円削減するために共同調理方式をやる。ところが、アワビのために２年間で５，６００万円。冗談じゃないですよ。町民は本当に皆さんそう思っておられます。私も何回も「もうアワビはやめてくれ」と。「そんなものに金をつぎ込むのはやめてくれ」というふうに住民の皆さんはおっしゃっているんです。ただ、あなた方の耳には届いていないと思いますけれども、そのことをしっかり認識してほしいと思います。
体験交流施設ですけれども、温められた深層水の利活用を検討していると。やはり深層水を温めて何かに使おうということは、ずっと捨てられないんですね。確かに灯油の値段は下がりましたけれども、またいつ上がるかわかりませんよ。あなた方はずっとそのことを研究していくわけですか。聞かせていただきたいと思います。
38:
◯議長（
谷口一男君） 寺崎農水商工課長。
39:
◯農水商工課長（寺崎 登君） せっかく富山湾の貴重な資源であります。深層水を引き込んだという中で、あれを最大限活用せずして何になるということになります。
そこで、今後１００％利用したいという中で、園家山一帯も踏まえながら、あそこ全体の活性化を図っていく。あるいは町としてあそこを全体的に構想をやりながら、海岸の景色、あるいは深層水、あるいはキャンプ場、すべてのものを踏まえながら、その中にせっかく今ウーケなどが来まして、そういったことで引き込んでいくという中で、そういったものの利活用も含めてやっていかなければならないというふうに考えております。
40:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
41: ◯５番（
松田俊弘君） 別に課長をいじめるわけではないんですけれども、これは町長がやられた仕事ですから、町長にお聞きしたいと思います。
あなたは、いまだにこの活用施設をいずれはやりたいというふうに思っておられるんですか。そのために、新総合計画などにこれを盛り込むつもりですか、聞かせてください。
42:
◯議長（
谷口一男君） 米澤町長。
43:
◯町長（
米澤政明君） 体験交流施設というのは、将来的には必要ではないかなと思っております。ただ、そのために前回もいろいろ出したわけでございますけれども、今回もそういうようないろんなことを考慮しながらやっていきたいと思っております。特に、ウーケのほうから温められた深層水が出てくるということになれば、やはりコスト面でも有利になるのではないかなと思っております。
ただ、いろんな面で、園家山全体を入善町の観光的なものとして考えていければと、このように思っております。
44:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
45: ◯５番（
松田俊弘君） 新総合計画に入れるつもりはあるんですかとお聞きしたんですが。
46:
◯議長（
谷口一男君） それについて、米澤町長。
47:
◯町長（
米澤政明君） 十分に考えていきたいなと思っております。
これもいつ幾日とか、そういうことじゃなくて、最終的にはそういうふうに町民の皆さん方の健康にも資するようにやっていきたいと思っております。
48:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
49: ◯５番（
松田俊弘君） この体験交流施設については、私ども議会も特別委員会をつくって、かつて議論したことがありました。その中で出たのは、一体目的は観光なのか、それとも健康増進なのかと。それでころっと話が変わっていったり、いろいろありました。
この体験交流施設は、絶対やってはならないと私は思っています。直ちに中止すべきだと思いますけれども、それは私の意見として受け取ってほしいと思います。
先ほど福祉灯油の話がありました。確かに、役場の庁舎では昨年と比べると灯油の値段が１２円安くなっていると言われました。私もちょっと調べてみました。昨年と比べていたらいけないので、その前と比べなくちゃいけないんです。３年前、灯油１リットルどれだけしていましたか。調べてありますか。
50:
◯議長（
谷口一男君） 田中健康福祉課長。
51: ◯健康福祉課長（田中広司君） 昨年の１２月の灯油価格は８７円であります。
52:
◯議長（
谷口一男君） 一昨年は。
53: ◯健康福祉課長（田中広司君） 申しわけありません。一昨年の分は調べておりません。
54:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
55: ◯５番（
松田俊弘君） 昨年は福祉灯油を配ったわけですよね。ですから、その前と比較しないと話にならないでしょう。といったら出ますか。まあ、時間がないですから私のほうで言います。
どこで調べるか。私は農協さんを通じて調べてみましたけれども、平成１７年１０月では６５円だったんです。ことしの１１月ではまだ８１円ですかね。だから、平成１７年と比べると少なくとも１６円高いわけですよ。それで、灯油だけの問題じゃないんですよ。先ほども私は壇上で言いましたけれども、あのときと比べて今度は食料品が値上がりしておるでしょう。小麦だとか、この辺あたりのパンとかスパゲッティとかいろんなものが値上がりしていて、これは下がっていないんです。これが実は昨年と違う状況です。だから、生活全般を見ると苦しくなっているんですよ。
そういうことも含めて、せめて福祉灯油はどうかというふうに私どもは提案しておるんですけれども、町長、これを検討する考えはないですか。
56:
◯議長（
谷口一男君） 議員、答弁を指名するのは議長である私でありますので、質問者から指名しないでください。よろしくお願いします。
田中健康福祉課長。
57: ◯健康福祉課長（田中広司君） 答弁でお答えしましたとおりですが、もちろん今後の灯油価格等も見守りながら、県下の市町村等の動向も十分見極めていきたいと思いますが、今現在のところは行わないということでお願いしたいと思います。
58:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
59: ◯５番（
松田俊弘君） こういった大事な施策の決定に関しては、一課長が決定を下せるわけでないですから、私は町長の答弁を求めているんです。具体的な数字だとか、そういうのは別ですよ。政策決定に関しては、ぜひ町長から答えるべきだと思います。
では、時間がありませんから最後の御質問をいたします。
最初に聞いた政府の緊急経済対策でありますけれども、恐らく、皆さん計算しておられると思います。例の２兆円の定額給付、これは町にはトータルしてどれだけ来るんでしょうか。
60:
◯議長（
谷口一男君） 笹島企画財政課長。
61:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 生活支援定額給付金につきましては、基本的には１万２，０００円、あるいは１８歳以下、６５歳以上につきましては２万円給付されるわけでありますけれども、人口全体の部分というのは、正直なところ今のところ把握しておりません。
62:
◯議長（
谷口一男君） ５番
松田俊弘君。
63: ◯５番（
松田俊弘君） おかしいですね。先ほどの町長の答弁では、経済効果に期待していると。どれだけ入ってくるかもわからずに期待しておられるんですか。
大体の額で行きますと、３億円から４億円の間でしょう。３億円ちょっとだと思いますよ。だけどもどうですか。三位一体の構造改革で削られた町の予算は６億３，０００万円でしょう。定額給付で入ってくるのはその半分ですよ。この地方交付税、補助金をもとに戻してもらったら、はるかに経済効果があるわけですよ。住民サービスも充実できますしね。
だから、町長、あなたも答弁されましたけれども、この削られた補助負担金や地方交付税の回復を強く国に求めていっていただきたいと思います。
最後に、その決意をもう一度聞かせてください。
64:
◯議長（
谷口一男君） 米澤町長。
65:
◯町長（
米澤政明君） いろんな場所で、それは話ししていきたいと思っております。ただ、この２兆円のうち、今言われたように３億円か４億円という話でございますけれども、やはり、それだけの金が来れば、使う人はかなりおるんじゃないかなと思っております。それがまた、町、国の施策を活気づけていくんじゃないかなと思っております。
66: ◯５番（
松田俊弘君） 終わります。
67:
◯議長（
谷口一男君） 御苦労さまでした。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
68:
◯議長（
谷口一男君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
ウォーム入善代表質問、１１番 本多幸男君。
〔１１番 本多幸男君 登壇〕
69: ◯１１番（本多幸男君） 傍聴の皆さん、御苦労さまです。また、ケーブルテレビで町政に参画していただいている皆さんにも敬意を表したいと思います。
１２月議会定例会に当たりまして、小さな会派でありますが、暖かい入善を代表して質問いたします。
まず、町長の町政執行基本姿勢についてであります。
平成２０年２月２４日は、入善町にとりまして歴史に残る高波災害の被災日であります。今なお、復旧に追われる毎日でありますが、関係各方面の御尽力によって、ようやく新しい年が迎えられるという状況であります。文字どおり、安心・安全のまちづくりの大切さを痛感させられたところであります。町民の生命と財産を守るために、今、何を急ぐべきか。この１年間の教訓を踏まえて、米澤町長はどのような総括、そして今後の方針をお立てになっているか、まずお伺いをしたいと思います。
次に、平成２１年度予算編成に当たり、今入善町当局も新年度予算に向けてヒアリングの時期を迎えているわけでありますけれども、何を重点項目に据えるか。ハード面、ソフト面の基本的政策を町民に示していただきたいと思います。そして、その裏づけとなる財源見通しをどのように措置したいと考えているか示していただきたいのであります。
次に、入善町は現在、財政力の指標となる実質公債費比率で、その評価は富山、高岡に次いで県下第３位をキープしております。経常経費の節減などに努力している上に、今までは税収の若干の上昇など、プラス要因も加わりまして成績が向上したわけであります。しかし、その評価にいつまでも甘んじて、新規事業あるいは投資的事業に今後消極的になるということは、町民ニーズから見ても許される姿ではないと思うわけでございます。
住民の暮らしを守り、働く職場を確保して、活気に満ちた元気な入善町に羽ばたくために、当面する財政見通しを示していただきたいと思います。
最近の週刊誌の報道によれば、近いうちに株式のダウは５，０００円になると。そして１ドル７０円時代が来るということを書いている週刊誌もございます。そのようなことにならないように念願するものでありますけれども、入善町の税収を核とした自主財源はどうなるか。また、地方交付税を中心とした依存財源の見通し、また人件費を主とした経常経費、及び実質公債費比率は今後どのように推移すると把握しているかお答えください。
言うまでもなく、国からの地方交付税はさらに厳しくなることでしょう。三位一体の改革とか何とか、小泉構造改革は何をもたらしたか。格差と貧困です。今や、我が国は追随してきたアメリカと同じ道を歩かされています。
失業者５．５％、３８５万人と言われております。さらに、これから派遣労働者ばかりではなくて、正規労働者も大幅に解雇される、これが日本の実態であります。失業者はあふれ出る。そして、派遣労働者の人たちは専用のアパートに入っていたものが、職場を失うと同時に住居も追われるという状況でございます。
解散を先送りした麻生総理は、定額給付金を国民にやると言っております。しかし、この総理大臣は朝、散歩から帰ってくると、前の日に言ったこととちょっと変わったことになることが多いのでありまして、どうなるかわかりませんが、国民にとっては１万２，０００円とか２万円をもらわないよりももらったほうがいい。
午前中の質問にもありましたが、この給付金２兆円があったら、個人に配るのも一つの方法かもしれませんけれども、今まで減額に減額を重ねてきている地方交付税などに分配すべきじゃないでしょうか。あるいは雇用対策に使うとか、そういう価値のある使い方をしてもらいたいものだと、私は国民の一人として思うのであります。あんまりこういうことを言っていると、国会で言う問題でないかと言われますのでこの辺にしますが、午前中の質問で答弁されましたが、もしこれが実施されれば、大体４億円近いお金が入善町に回ってくると思うのですが、分配方法は市町村に丸投げでございますから、町の職員が異常に減っておる中でこの作業もやらなければならん。
町長、真剣な話を言いますよ。これを、昔の長岡藩の米百俵のようにためておいて、次代を担う子どもたちの教育基金にして使ったらいかがですか。町民の御了解を得て、これだけのお金が町に入れば、学校給食を共同調理や民間委託にしなくても自校方式で２０年間節減経費を賄えるのではありませんか。これは、答弁は要りませんけれども、今後はひとつ考えていただきたい。
次に、行財政改革に取り組む方針は何かについて質問いたします。
入善町は、平成１６年の１市３町の合併協議が破綻しまして、単独町政を宣言した後、入善町行財政改革町民懇談会を立ち上げました。平成１７年３月１８日、第２次入善町行財政改革大綱（案）というものが、今、みな穂農協の組合長である舟根努座長から町長に答申されたところでございます。
これによりますと、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年実行計画で、総額で約１３億円ほどの経費を削減することになっております。その案は私の手元にもございます。この中で特に大きいものを見ますと、職員定数の削減であります。平成１６年当初３０１人いた職員を、平成２１年当初２６４人にするという計画でございました。
ところが、平成２１年でこれだけ減らすという計画であったのが、平成２０年度、つまりことし早々と２６３人になった。１年以上前倒しで達成したのでございます。この職員定数削減で９億３，０００万円削減し、さらにこの行財政改革の答申案では議員定数を削減して、平成１７年に１８から１４にしました。ですから、この４名削減したことによって５年間で９，４３２万円の削減が可能であると、答申書には書いてございます。民間
企業、地方公共団体ともに、景気の動向によって常に削減の対象にさらされているのは労働者であります。人件費であります。
私は、全く定数削減をしてはいけないと言うつもりはございませんけれども、国、地方ともに財政が厳しい時代になりますと、合理化の犠牲というものは常に社員とか、職員の定数の際限ない削減にのみ重点を置くという姿勢は改善すべきではないかと思います。
入善町は、この先も現在の２６３名の職員をさらに削ることができないか、課を統廃合できないか、行財政改革で進めていくという考え方がまだあるようでございますけれども、このような苦しい時代にありましてこの苦境を乗り切るためには、執行権を持つ当局と議決権を持つ議会が相協力して、事務事業の中で急がなくてもいいものは何と何か、急いでやらなければならないのは何が必要か、ぜい肉がないか、より効率的な方策を検討すべきと考えるものであります。私は改めて、この入善町行財政改革実行計画（案）を読み直して感ずるところでございます。
その中で１点、思い出していただきたいことがございます。行財政改革は、単に人員を削減するとか、課を削減するとかという目的ではなくて、簡素で効率的な行財政システムを確立して、かつその財源、つまり浮かせた財源を住民サービスの向上及びまちづくりの主要課題への重点投資を行うものと、こういうしびれるような文言が書いてあるわけでございまして、この趣旨にのっとって行財政改革を再検討していただきたいものと思う次第でございます。
私は、前回の議会でもこの質問をいたしましたが、そのときの答弁では、３カ年で５億５，０００万円削減したとのことであって、今後の行財政改革プランとして何を計画しているか、この点について今回答弁を求めるものでございます。
次に、町有施設の利活用を促進するためにという観点から質問いたします。
すべての町有施設と町有土地を総点検して、町が直営で経営するもの、民間委託するもの、あるいは廃止するもの、民間に払い下げするものと、次年度あたりで明確な方針を出す時期に来ているのではないかと思うのでありますが、当局の基本方針をお答えください。
次に、健康交流プラザ・サンウェル、この施設は当初の方針に沿って、町民、町内外に人たちから利活用されているかどうか。そして成果を上げているかという問題についてお聞きいたします。
総合体育館の横に特別養護老人ホームが新しくできました。それからその横にサンウェルという町民健康交流プラザというものがございまして、この施設は既に１０年以上経過しているわけでございます。随分昔の話で記憶も薄らいでいるかもしれませんが、この施設は、柚木春雄町長のときに設計されまして、米澤町長が当選された選挙のときの公約で、２０％削減するということで議論してきた建物でございます。当時はたしか２５億円ぐらいの予算であったと思うんですけれども、それを米澤町長がもう一遍練り直すということで、２０億円ちょっとで建設した施設でございます。
最初の設計のときは、水浴、沐浴が計画されておりまして、これを削ったわけです。もちろん我々議会もやむを得ない、それでいいということで同意をしたわけでございますが、現在、この建物を使ってみて、１０年以上経過して、そのときの計画に沿って今利活用されているかどうか、このことをひとつ検証していただきたいと思うのでございます。
そして、今サンウェルの建物には数多くの団体の皆さんが活用、入っておられるわけです。リハビリセンターの機能効果、乳幼児健診、保健センター、ホームヘルパー室、社協事務所、あるいは町民から大変人気の高いパソコン教室、そして新川広域圏のケーブルテレビ、あるいは飲食コーナーなどがございますけれども、お互いに相乗効果を発揮して、力を発揮しているかどうか、このことを当局でどういうふうに見ておられるか。
ことしの春にオープンした市街地のうるおい館、ここは大変新しい施設でもありますし、近代的な利活用しやすい施設として町民から大変人気がありますね。今度、忘年会をやるのでも半年ほど前から申し込まないとあかない。ここが今度あまり人気があるものですから、サンウェルのほうはだんだんしぼんでいくんじゃないかと、町民の中からも心配をしている人がかなりおられるわけで、町としても、この対応策を成り行きに任せておくのか、あるいは使用料とかそういうものをちょっと見直して、活用しやすいようにするのか、そういう点を、特に宝の持ち腐れにならないように改良が必要ではないかというふうに思う次第でございます。
また、あそこに入っておられるいろんな団体の皆さんは、直接町にけちをつけるようなことはだれも言われませんけれども、私も何回もあそこへ足を運びますと、例えば、保健センターの人たちは何も言いませんけれども、あの建物は天井が非常に低いわけです。そして昼間でも暗い。こうこうと蛍光灯をつけないと保健師の皆さんはなかなか仕事ができない。それと同じことが幾つかございます。ただし、町民が主役でありますから、リハビリセンターは最高の位置です。こういうところも一遍、１０年を経過して検証・検討をしてみる必要がないか当局の考え方をお聞きして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
70:
◯議長（
谷口一男君） それでは、当局から答弁を求めます。
まず、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
71:
◯町長（
米澤政明君） それでは、ウォーム入善を代表しての本多議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成２０年度の中間総括はどうかとの御質問であります。
御承知のように、平成２０年度は、芦崎地区の高波災害の復旧と安全施設の復旧整備で始まった年度ではなかったかと思っております。
地域の復旧につきましては、多くの方々の御支援により早い時期に行うことができ、心より感謝しているところであります。また、護岸堤防のかさ上げにつきましても、１１月末までにほぼ終えることができ、寄り回り波の季節を前に整備できたことに安堵しているところであります。さらに、国、県の御理解のもと、芦崎地区の安全と安心を守る上で必要な副堤防にも着手できたことに対し大変喜んでいるところであります。
このように、大きな課題や日々の課題に休む間もなく取り組んでおり、まだ年度の半ばということもあり、振り返る余裕がないのが正直なところであります。しかし、本多議員のせっかくの申し出でありますので、振り返って見ますと、まず、安全・安心のまちづくりでは防災行政ラジオの普及があります。１００％ではありませんが、今後も普及を高めることに努力してまいりたいと考えております。
次に、食育と健康のまちでは、食育の日の制定や地産地消事業の推進が挙げられます。
地球温暖化防止対策においては、環境フェアの実施などが挙げられます。
少子化対策・生み育てやすいまちづくりでは、１０月からの小学６年生まで医療費無料化が挙げられます。また、行財政改革における見直しといたしましては、舟見・野中統合保育所の建設、学校の共同調理が挙げられると思っております。そのほか、うるおい館の開館や間もなく始まる株式会社ウーケの操業などであります。
今ほど、今年度取り組んでいる主な事業を述べましたが、どれもまだ道半ばの事業であり、総括することは難しいと思っております。
今後とも日々反省を忘れることなく、行政課題に真摯に取り組んでまいりますので、御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
次に、新年度予算編成に向けての重点項目と財源措置についての御質問にお答えをいたします。
我が国の経済は、景気の回復基調から一転し、円高や株価急落、消費の冷え込みなど、景気の先行きは不透明感が強く、
企業の経営状況も急激な悪化の様相を見せ始めており、経済の動向については予断を許さない厳しい情勢となっております。
こうした中、町では、平成２１年度予算の編成作業に入ったところであります。新年度予算では、このように不透明で厳しい財政状況にあっても、山積している地域課題に積極的に対応するとともに、新総合計画に掲げる２１世紀のまちづくりのための施策を着実に実践し、町民の信頼と期待に応えていかなければならないと考えております。
さて、新年度予算編成における重点項目としましては、少子化対策と生み育てやすい環境づくり、安全、安心のまちづくり、自助、共助によるまちづくり、地域経済の活性化と雇用の創出、人口増と定住促進への対応、行財政改革の推進と健全財政の堅持などを掲げており、新年度予算の中でもその実現に向けて予算の重点配分を行いながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、現在、国の予算の概要が明確にされておらず、地方財政計画なども不明確であり、歳入を見積もることが困難な状況にあります。このため、万が一、予算を編成するために必要な財源が確保できなかった場合には、財政調整基金や減債基金からの繰入金で対応し、総合計画に掲げている事業を少しでも多く実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、残余の御質問に対する答弁は副町長並びに担当課長がいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
72:
◯議長（
谷口一男君） それでは、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
73: ◯副町長（林 榮佐雄君） 本多議員の行財政改革の取り組み方針についてお答えいたします。
単独町政を選択した入善町にとって、協働による自主自立を目指すまちづくりを推進するには、持続可能な行財政運営が必須であります。そのため、これを契機に平成１６年度を行革元年と位置づけ、平成１７年３月、各界各層から成る行財政改革町民懇談会の答申に基づき、平成２６年度までの１０カ年を対象とした第２次入善町行財政改革大綱を策定したところであります。
この行財政改革大綱の基本目的は、町の将来像である「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善」の実現、自立と町民サービスを低下させず町民が安心して豊かに暮らせるまちづくりを目指しており、自主自立的行財政運営の展開、住民と行政の協働連携、職員の意識改革と能力開発を基本方針に掲げております。
具体的には、全事務事業の見直し、組織機構の見直し、公共施設管理運営の合理化、職員の定員管理の適正化と職員の能力開発を柱として、５カ年間の取り組み５４項目を集成した入善町行財政改革実行計画を策定したところであります。
平成１７年度から平成２０年度までの４年間の進捗状況を申し上げますと、課や附属機関の統廃合など短期目標とする３２項目は既に完了いたしました。現在、公共施設の管理運営体制の見直しとして指定管理者制度の検討や、保育所、学校給食運営の見直しなどの中長期目標のほか、組織の再編、庁費の節減、人材育成など２２項目については継続して取り組んでいるところでございます。
削減効果につきましては、事務事業の見直しで約１億７，４００万円、補助金、負担金で５，７００万円となっております。また、課の統廃合、組織機構の見直し、指定管理者制度への移行による職員数の適正化、特別職、職員給与の適正化、議員の定数削減、行政委員会、附属機関等の見直しなど、平成１６年度と比較した人件費の削減効果の累計は１０億７，４００万円となっております。
また、職員数では、議員御発言のとおりでございますが、平成１６年度の３０１人に対し平成２０年度では２６３人、３８人の減となっており、平成２１年度の目標である２６４人を１年前倒しで達成したところであります。
今後とも、民間委託等対応ができないものかシビアに検討しながら、行政サービスの提供に必要な職員数の確保と適正化に努めてまいりたいと考えております。
今後の取り組みの大きな課題としては、まず１つ目には指定管理者制度の活用であります。これまで町民会館、総合体育館、健康交流プラザなど９施設に導入しておりますが、さらに民間活力の導入とサービス向上を目指し、導入可能な施設について検討してまいりたいと考えております。
次に、保育所運営の見直しであります。
平成１８年３月、入善町保育所運営検討委員会の最終報告では、１小学校区１保育所を将来像として、計画的に統合整備を進める必要があると提言が出されております。また、５年以内の取り組みが望まれるものとして、吉原保育所の上原保育所への統合化、舟見保育所と野中保育所の統合、老朽化する南部保育所の統合化が示されたところであります。現在、関係者の御理解と御協力をいただき、吉原保育所を一時休止し、上原保育所へ統合化したところであります。
また、舟見・野中統合保育所につきましては、現在、ひばり野小学校の山側に建設中であります。今後、保育所の統合や保育所の民営化に向けて検討してまいる必要もあるかと考えております。
次に、学校給食運営の見直しであります。
平成１９年２月、入善町学校給食検討委員会より、入善町におけるこれからの学校給食のあり方について、共同調理方式や民間業務委託の試行も視野に入れ、町民の理解を図るよう努めながら進めるようとの提言をいただいたところであります。
この提言を受け、平成１９年度に上青小学校と入善西中学校で共同調理の試行を行い、平成２０年度２学期から本格実施に移行したところでございます。
今後も、計画的に本格実施に向け、関係者に理解と協力を求めながら進めてまいりたいと考えております。同様に業務委託についても今後の検討課題としてまいらねばならないかと考えております。
今後とも、限られた財源を有効に、そして重点的に住民サービスの向上。例えではございますが、ことしの１０月から小学校６年生まで通院、入院とも無料化にした。そのような住民サービスの重点的配分をすることにより、町の将来像と町民の幸せの実現に向け、さらなる行財政改革に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
74:
◯議長（
谷口一男君） 次に、笹島企画財政課長。
〔企画財政課長
笹島春人君 登壇〕
75:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 本多議員の財政見通しをどのように分析しているかとの御質問にお答えをいたします。
まず、自主財源の見通しについてでありますが、その核となる町税につきましては、世界的な金融危機や、それに伴う景気の低迷の影響によりまして、ここへ来て急激な業績の悪化に見舞われている町内
企業が幾つも出てきたというふうに聞いております。
その結果、法人町民税の減収はもとより、給与所得の減少により個人町民税や、投資控えによる固定資産税が減収になることが予想され、現在、その影響額を調査しておるところであります。このことから、平成２１年度は町税全般で大幅な減収になるのではと危惧いたしているところであります。
また、今後も景気の先行きは全く不透明なことから、平成２２年度以降の税収見込みについても、総合計画ローリング時の数値よりも下方修正が必要になるのではないかと憂慮いたしており、一日も早い景気の回復を念願しているところであります。
次に、依存財源につきましては、その中心となる交付税の平成２１年度の見通しについてでありますが、国の概算要求ベースが３．９％の減額となっていることを受けて、町では１億円程度の減収を見込んでいるところであります。平成２２年度以降の交付税の見込みにつきましては、国の方針が示されていないことから、総合計画上では平成２１年度と同額を見込んでいるところであります。
なお、依存財源の中でも、大きな割合を占める国・県支出金や町債につきましては、取り組む事業費によって額が左右されることから、それぞれの事業において算定可能な額を確実に見込んでまいりたいと考えております。
次に、経常経費の推移についてでございますが、近年、ほぼ横ばいの状況であり、今後、より一層の削減が必要と考えております。
なお、財政の弾力性などをあらわす財政指標として経常収支比率がありますが、平成１９年度決算数値で入善町は７９．８％と、県下では舟橋村に次いで２番目に弾力性がある数値となっております。このため、今後も第２次入善町行財政改革大綱に基づいた、無理、無駄のない効率的な行政の実現、あるいは入善町定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図るとともに、経常経費については、予算要求の際にマイナス５％シーリングを徹底するなど、経常経費のさらなる削減に努めてまいります。
また、財政の健全度を示す指標である実質公債費比率につきましても、平成１９年度決算数値では１５．９％で、県内でも富山市、高岡市に次いで３番目に健全な数値となっております。
今後とも、財政指標を意識した行政運営も大変重要であり、実質公債費比率をはじめ、財政指標が現在の数値をさらに下回ることを目標として、より健全な財政状況を維持していけるように努めてまいります。
議員御指摘のとおり、財政指標が健全な数値を示すことだけに固執して、本当に必要な事業をやらないとか、あるいは住民のニーズに応えないといったことは絶対にあってはならないというふうに思っております。町民の皆さんが今何を求めているか、この町の将来のために今何をしなければならないかを的確に見極めながら、総合計画に位置づけられた重点事業の着実な実現に向けて、計画的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後とも積極的な
企業誘致などにより、町税をはじめとした自主財源や、地方交付税、国・県支出金などの依存財源の確保についても最大限努力を続けてまいりたいと考えているところであります。
次に、町有施設の利活用についてお答えをいたします。
町の財産は、行政財産と普通財産に分けて管理されておりまして、行政財産は、小中学校や保育所、公民館、公園などであります。公用もしくは公共の用に供される財産で、土地につきましては約７７万５００平方メートル、建物は１４４件、約１３万９，０００平方メートルの施設を所有しておるところであります。また、普通財産は行政財産以外の財産で、土地は宅地など約３万８，０００平方メートル、建物は５件、約２，３００平方メートルの施設を所有いたしております。
議員御指摘のとおり、行政財産で利用が少ない町有施設、また購入した当初の目的が達成されずに残っている土地、そして公共施設の跡地などで、活用されずに普通財産となっている土地を有しているといったことが現状であります。
建物などの町有施設に関しては、耐用年数やその状況、維持管理費などを勘案しながら、これらの必要性について、取り壊しを含めた廃止や利活用を今後十分に検討していきたいと考えております。
また、普通財産などの遊休地となっている土地については、公共事業の代替地として購入したものが、事業が完了し不要となった土地や、公共施設の跡地などで不要となったものは、順次公募などによる売却を進めていきたいと思います。
今後とも、遊休地となっている土地の取り扱いにつきましては、将来必要となる公共施設など行政財産への活用を検討しながら、活用できるものは活用し、不要と判断されるものについては、住宅用地など、積極的に売り払い処分等を進め、適正な町有財産の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
76:
◯議長（
谷口一男君） 続いて、田中健康福祉課長。
〔健康福祉課長 田中広司君 登壇〕
77: ◯健康福祉課長（田中広司君） 本多議員の健康交流プラザ・サンウェルの利活用と成果の検証についての御質問にお答えをいたします。
健康交流プラザ・サンウェルは、健康、保健、福祉の中核施設として、また、地域情報化の拠点としての役割を担う施設として平成１２年８月にオープンし、ことしで８年が経過したところであります。平成１９年度の年間利用者数は約８万人であり、分野別利用状況を大まかに分けてみますと、健康診断やいきいきスタジオの利用など健康部門が５割、パソコン講習やケーブルテレビ等の情報部門が２割、社会福祉協議会やホームヘルパー等の福祉部門が１割、そしてせせらぎホール、その他がそれぞれ１割となっております。
８年経過による評価についてでありますが、これまで年間利用者数が約７万人にとどまっておりましたが、統計の見直しの影響もございますが、昨年は１７％増で８万人を超えております。これは、健康増進にかかわる保健センターの活動や健康相談、パソコン講習の開催などが住民の皆さんに周知され、サンウェル事業に対して理解が進んできたものと認識をしており、加えて指定管理者への移行の効果があらわれてきているものとも思っております。
また、今年度は検診室の横に授乳室を設置し、乳児健診等の来館者が利用しやすいよう利便性の向上を図っているところでもあり、これらのことも利用者の増加につながっているものと考えております。
なお、サンウェルは町内施設の中では新しく、武村福祉会館の老朽化とともに利用者が増えてきた面もありまして、これまでの使用実態も多用途に使用されておりました。しかし、今年度、うるおい館がオープンしたことにより、上半期の利用者数は前年度に比べ若干減少傾向となっております。
町の公共施設にはそれぞれの設置目的や役割がございます。うるおい館は多目的な使用が可能であり、入善地区公民館や市街地での交流拠点として、町民会館は文化・生涯学習の拠点として、そしてサンウェルは健康、保健、福祉、あるいは情報化の拠点として設置をされており、それぞれの機能を果たしながら相乗効果を図ることが望ましいと考えております。
その意味におきまして、うるおい館が完成したことで、サンウェルは本来の趣旨に沿った活用ができるようになると考えております。
今後は、「健康の郷」としての位置づけをより鮮明にし、周辺の水の小径、総合体育館、陸上競技場や運動公園、そしておあしす新川などと連携を強化し、健康、保健、福祉の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。さらに、パソコン教室、情報体験コーナーなどの情報拠点として、みらーれＴＶなどの地域情報の拠点としての役割も果たしていくものと思っております。
今後も、健康、保健、福祉、そして情報に関する住民ニーズを把握しながら、指定管理者とともにサンウェルの特色を生かした事業の展開を図り、町民の皆さんから愛され、利用される会館運営に努めてまいりたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
78:
◯議長（
谷口一男君） ただいまの再質問を受けます。
１１番 本多幸男君。
79: ◯１１番（本多幸男君） ただいま、それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、再質問をしたいのは、１点、行財政改革の基本的な考え方です。
今ほど、当局を代表して林副町長から考え方を述べられたわけでございますけれども、入善町は単独町政を施行すると宣言してから、平成１７年から平成２６年までの１０カ年計画を第２次入善町行財政改革大綱として示したわけです。その間、短期的にいろいろ見直しなどもやってこられたわけですけれども、私は、行財政改革というものは常に合併があろうとなかろうと、当然やらなければならんと。ましてや、単独町政を選ぶ以上はより綿密、細かい分野に至るまで計画的に無駄を排除することが必要だと思うんです。
特に、私が今述べたいのは、先般の決算特別委員会でも委員の皆さんから意見が述べられたわけですけれども、入善町の行政組織はいつまでも課をたくさん持たなければならんという定義はございません。かつては２０近い課もありましたし、ごく最近では１２あった課が現在は８つですか。４つ減ったと。そろそろ課長になりたい人もおられるだろうし、課長を増やすために言っておるわけではありませんが、やっぱり町民サービスを強化するときは、これ以上課を減らすということは私はだめだと思うんです。
だから、町長に決意を伺いたいわけですけれども、これだけ効率的に組織を変革してきたわけですから、当面、新黒部駅が供用開始するぐらいまでは課を減らさないと、このぐらいの決意を示してもらえないでしょうか。
それと、かつて海洋深層水をやったころは海洋深層水課がありましたね。海洋深層水を一生懸命やった。ところが、体験交流施設も保留とかいろいろあって、ある程度仕事もやり遂げてきたということで今農林水産と合併した。これはわかるんですよ。ところが、入善町は基幹産業は農業と言いながら、農林水産のところに商工業の
企業誘致だとか、地場産業を育成しなければならんという商工振興のほうも合併させるというのはやはり少し荷が重いんじゃないですか。そういうときは、町長がせっかくつくられた秘書政策室に
企業誘致をやらせるとか、そういうような配慮。寺崎農水商工課長は体力があるからどうにか務めておりますけれども、農業公社へ行っておった時分から見たら随分スリムになりましたね。悩みが多いんじゃないですか。
そういう点で、今入善町で一番忙しい課じゃないですか。カラスもとりに行かなければならん、クマの防護柵もつくらなければならん、そしてウーケとかそういう
企業誘致もやらなければならん。私の地元の水の会社だって、今首切りをやりにかかっておるから、そういうところも今忙しくなっておるでしょう。私は、今暇な課は一つもないと思うんです。ですから、こういうところは行財政改革の一環と言わずに、せめて
企業誘致を担当する商工水産と農業と深層水を分けるとか、３つを１つにしたのをまた２つに戻すとか、そういう弾力性があってもいいんじゃないですか。
それともう１つは、課の削減とあわせて職員も５カ年は２６３名ぐらいでいくということを町長、あなたのほうから宣言するつもりはございませんか。そうしないと、職員もおどおどしておるんじゃないですか。「また、おらのところの課が減るんじゃなかろうか」とかね。２６３名から、今度は２５０名とか２４０名ということで減っていくと、入善町はいくらうまいこといっても、住民サービスを下げるしかないですよ。だから、その辺を町長はどういうふうに考えておられるか。
そして最後に、今ほど新年度予算の柱の重点項目の中で、町長も少子高齢化対策に力を入れるというふうにおっしゃった。少子高齢化対策を堅実に充実させるために、この分野は民間の経営感覚のような競争主義を持ち込んだり、いわゆるあまり行革の対象にすべきじゃないと思うんです。そして、先ほど林副町長は学校給食の問題、共同調理の問題に触れられましたけれども、この問題は、進める上においてＰＴＡを中心にした保護者の意見も十分に聞いて、町民の意見も聞いて慎重に取り組んでいただきたい。
こういう観点から、町長の決意をお聞かせください。
80:
◯議長（
谷口一男君） 米澤町長、この３点についてお願いします。
81:
◯町長（
米澤政明君） 課の統合につきましては、それなりの理由がございましてやったわけであります。ただ、それをまたもとへ戻すということは、それなりの理由があればもとに戻すということもあると思いますけれども、そこで町のほうで考えているのは、先ほど話に出ましたように
企業誘致等があった場合、その課に任すんじゃなくて、それのベテランとか、いろんな方々を混ぜて、そこでプロジェクトチームをつくって取り扱っていきたいなと、このような方向性でやっていきたいと思っております。
それから、いろんな行財政改革懇談会等で話が出ておりますけれども、やはりそれは各議員さん、町のいろんな方の答申を受けまして、それに沿ってやらなければいけない。ただし、今言われたように行き過ぎもだめでございます。そこを十分に把握して取り組んでいきたいと思っております。
それと１つは、これから町が取り組まなければいけないというのは、やはり先ほど何回も出ておりますけれども、保育所の統合、各校下１個というふうなことになれば、そこで人員の削減が図れる。そういうふうな計らいをやっていきたいと思っております。
ですから、今おられる職員にやめてもらうとか、そういうことは今現在も一切やっておりません。ですから安心して働いていただきたいと、このように思っておりますのでお願いしたいと思います。
82: ◯１１番（本多幸男君） 終わります。
83:
◯議長（
谷口一男君） 次に、
一般質問に移ります。
９番 上野 等君。
〔９番 上野 等君 登壇〕
84: ◯９番（上野 等君） 傍聴者の皆さん、御苦労さんでございます。
引き続き、ウォーム入善がやりますので、代表同様、温かい御答弁を期待いたします。
それでは、まずＪＡのスーパーマーケット及び周辺の駐車場の整備について質問いたします。
私は、再三にわたってＪＡ所有のスーパーマーケットについて質問いたしておりますが、聞く方によっては、また同じ質問かと思われるかもしれませんが、当問題については私も町民の皆様も納得できないと判断し、再度質問いたします。
９月議会にて６点の質問をいたしましたが、当局の答弁は質問に対しほど遠い、的外れの答弁でありました。
１０月には、ＪＡ所有のスーパーマーケットの購入に関する話し合いがなされ、ＪＡ側に申し込んだと聞いておりますが、１１月２１日の全員協議会で当局より、ＪＡ所有のスーパーマーケットについては、ＪＡ側がスーパーマーケットは売らないとの返事であったと報告を聞きました。
そこで、町民の皆さんが納得できる答弁を期待し、まず２点質問いたします。
第１点は、当局のだれが、１０月、ＪＡ側にどのような申し込みをなされたのか。
２点目は、ＪＡ側からどのような回答がなされたのかお聞きしたいです。
次に、建設業者の指名回避について質問いたします。
これも私は、９月議会で２年以上も指名回避されている町内業者について質問いたしましたが、当局より、「今後、当事者の方々と協議を重ねながら、一日も早く解決するように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします」の答弁をいただきましたが、当事者と協議することなく今日に至っております。
当局の姿勢と経過について６点質問いたします。
まず第１点、指名委員会で指名停止や回避を検討、決定されると理解していますが、この構成メンバーをお聞きしたい。
２点目に、この委員会で業者の運用基準として不誠実な行為が明らかで、請負業者として不適当であると認められる資料、会議録等の内容を当事者に開示すべきであり、どのように当事者に通知されたのか。
第３、平成１８年７月に当事者より当局に顛末書が提出されていますが、指名委員長や関係委員で事の確認をしておられますか。
第４に、本年５月２９日、土地改良区所有の用水路改修工事が町発注の工事であった事実を企画財政課長、職員同席で、副町長の口から聞いた。このことは指名委員会にも伝えてあるかを確認したいと思います。
第５、当事者より改修に伴う残地等の手続履行を再三申し受けながらなされなかったが、平成１３年３月に測量がなされたことは指名委員会に伝えてあるのかどうか。
第６に、農地の無断転用や、虚偽の申請に絡む建築等の調査をお願いしたが、その回答もあわせて指名委員長よりお聞かせいただきたい。
次に、住民の質問に対する副町長の対応についてであります。
以前にも、住民の質問に対する町の対応について質問いたしました。今回も、うるおい館の近くに住んでおられる方の質問です。
質問者が言われるには、約３０数年前の昭和４９年、住宅兼店舗を新築する際に、県の確認申請がおりているにもかかわらず、町の担当者から「計画道路にかかるかもしれないから、雁木を切ってほしい」とのことで、仕方なく切った経緯があります。
そこで、９月中旬、マークホテルの前におられた副町長に「マークホテルの花壇が道路側に出ているが、これは県の土地ではないか」と質問しておられます。そのとき、副町長は「調べて連絡します」ということでありました。待てど連絡がないもので、１０月中旬に議会事務局長が副町長に、質問者が返事をいただきたいと伝えております。副町長は電話にて、質問者に近日中に返事をしますということでありました。ところが、いまだに返事が来ません。質問者の方がいわく、一体いつになったら返事をくれるのかということであります。なぜ返事ができないのかお聞きいたします。
次に、副町長の建設業者への恫喝についてであります。
米澤町長は、町長に立候補する際、公約として、町民の代表者として「変えなきゃ、変わらない」をキャッチフレーズにされました。そこで、多くの町民も最大限に努力して目的を達成することを期待し、汗を流し、努力してまいりました。
平成１８年の無競争当選以来、目に余る行為が目立ちます。特に副町長においては、今も収入役のときと同じく立場を利用して建設業者を庁舎内に呼びつけ恫喝しています。
そこで、３点お聞きいたします。
第１にどこの建設会社のだれですか。それと庁舎内のどの場所か。それとどのようなことを言ったのか、その３点でございます。
以上。
85:
◯議長（
谷口一男君） 当局から答弁をいただきます。
まず、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
86:
◯町長（
米澤政明君） それでは、上野議員のＪＡみな穂所有のスーパーマーケット購入の件について、及び周辺駐車場整備についての御質問にお答えをいたします。
町では、中心市街地の活性化やまちなか交流人口の増加を図るため、まちづくり交付金を活用してうるおい館の建設などを行ってまいりました。また、今年度で武村福祉会館を解体し、来年度において花月公園の整備にあわせ駐車場整備を行うこととしております。
うるおい館の駐車場につきましては、現状では、中央駐車場の海側に２９台、山側で３４台、武村福祉会館の向かい側の駐車場で２７台のスペースが確保されております。しかし、いずれの駐車場も県道を横断するか、うるおい館から少し距離がある配置となっております。
うるおい館はオープンから現在まで、大変多くの方々に利用をいただいておりますが、その中には、高齢者の方や、足が不自由な方なども見受けられ、ぜひうるおい館に隣接し、ある程度車の駐車が可能な敷地の確保が必要と考えておりました。そのため、ＪＡみな穂所有の旧スーパーマーケット敷地について、町への譲渡の可能性の検討を１０月１０日付の文書で依頼をしております。
ＪＡみな穂におきましては、地元の関係の方々や、理事会等でこの問題について協議をしていただきましたが、意見の一致までには至らなかったことから、１０月３１日にＪＡみな穂より、今回の町の申し出については辞退したい旨の回答がありました。
今回依頼したＪＡみな穂所有の敷地での駐車場整備については、計画の変更、変更の許可、その後の整備となり、平成２１年度中の事業完了が難しいことから、まちづくり交付金を活用しての整備を断念したところであります。
今後は、市街地空間整備事業で相当数の駐車スペースを確保する計画であり、さらに商工会解体後の敷地などを駐車場とし、うるおい館等の利用者への利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、残余の御質問に対する答弁は副町長並びに担当課長がいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
87:
◯議長（
谷口一男君） 次に答弁をもらいますが、答弁される方も質問される方も、個人名が出たり、わかるような範囲を考慮しながら、
一般質問でひとつよろしくお願いいたします。
それでは、林副町長、お願いします。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
88: ◯副町長（林 榮佐雄君） 上野議員の指名業者の回避について、並びに住民の質問に対する副町長の対応についてお答えできる範囲でお答えしたいと、このように思っております。
まず、指名業者の回避についてでございますが、私は指名委員長ではございますが、その委員長に権限があるわけではなく、いわゆる議会で言えば議長で、司会者でございます。関係課長あるいは係長と協議しながら決めることでございます。
したがいまして、私は、実はかつて財政課長もやっておりましたが、実務を離れましてから８年近くもたっております。詳しいことは実務を行っております担当課の責任者であります企画財政課長から答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
また、住民の質問に対する副町長の対応についてでございますが、確かにうるおい館のとき、その方にお会いしたことがございます。そのとき私が申し上げましたのは、「詳しいことは、ここで言ってもすべてはわかりません。後ほどお電話します」といううちに、時系列に日にちもお答えできませんが、電話がありまして、「申しわけなかった」とお電話し、「それらについては当時立ち会いした担当者もおりますし、企画財政課の担当係長２人を向かわせますので、ひとつよろしくお願いします」ということを後ほど言ってきましたということを企画財政課長から聞いております。
そこら詳細については、企画財政課も詳しく知っておりますので、できる範囲でお答えさせます。
次に、庁舎内にての建設業者への対応についてでございますが、これについては、何を言われるのか、質問の内容もわかりませんので、御発言を聞いてからお答えしたいと。足跡等をお答えさせていただきたいと思います。
簡単に申し上げますと、そのような事実は心当たりもございません。
以上で答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
89:
◯議長（
谷口一男君） 笹島企画財政課長。
〔企画財政課長
笹島春人君 登壇〕
90:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 上野議員の指名回避の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
町が発注する建設工事の入札参加者の選定につきましては、御存じのように入善町請負工事等入札参加者選定要領によって総合的に判断をしております。業者選定の運用基準といたしましては、不誠実な行為、その他信用状況により、法令違反や町税の滞納など、社会通念上、不誠実な行為が明らかで、請負業者として不適当であると認められた場合は、その行為が改善されない以上、指名を回避することといたしております。
また、入札に参加しようとする者が、現場事故でありますとか、不正行為などに該当するときは、入善町建設工事指名競争入札等参加有資格者指名停止要領の措置基準に定められた過失や行為の度合いによって、１カ月から２４カ月までの指名停止を行うことといたしております。
町では、公共工事の適正な施工や品質の確保、入札及び契約制度の透明性や競争性の確保のため、今後とも、適切な制度の運用を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
そこで、まず第１点目は、うるおい館の敷地と中央通り線との敷地の境界ということで先般町民の方から質問をいただいたわけであります。
うるおい館の建築時に、中央通り線の道路管理者である県の入善土木事務所と町が立ち会いのもとで、敷地境界を確認した上で適切に建築工事というものが進められておりまして、敷地境界を侵してはいないというふうに判断をしておるところであります。
なお、敷地境界に関しましては、基本的には中央通り線の道路整備工事は側溝の外側が境界となるように施工されております。ただ、中央通り線の中町交差点からうるおい館手前までの約６０メートルの部分につきましては、民地側の敷地境界に、建築物の基礎などの構造物がございまして、境界線に合わせて側溝の工事をしていくと崩れる危険性があるといったことから、この区間についてのみ、地権者立ち会いのもとで敷地境界から３０センチ道路側に側溝を移動した上で工事を行っております。
このことについては、先ほども副町長が申し上げましたが、私と担当係長が直接出向いて、この旨の回答を行ったところでございます。
次に、９月議会で指名回避ということについての御質問をいただきまして、今ほども６点の御質問がございました。私どもといたしますれば、早急に協議を重ねながら解決していきたいということは、９月に答弁をさせていただきました。１０月１５日に当事者と面談をいたしまして、問題の解決についてお願いをしたところでございます。ただ、内容的にはなかなか意見の一致が見られなかったということでございます。
また、指名委員会のメンバーということでございますが、委員長は副町長でございます。私、企画財政課長と、設計担当の課長、あるいは管財係長というようなメンバーで構成されておりまして、特に設計担当課長というのは、その年度の入札の事業費を抱えておれば当然入るということになりますので、出入りはございますが、基本的にはそういうメンバーで構成されております。
また、指名委員会の不誠実な行為として、そういった内容を明らかにしてあるかということでございますが、少なくとも、ことしに入ってからはこの指名回避についての議論というのはいたしておりません。まず、以前の問題としてとらえられておるものの解決をお願いしたいということで来ておるところでございます。
また、平成１８年７月に顛末書が出されたということでございますが、そこら辺については私、認識しておりませんので、お答えをすることはできないというふうに御理解いただきたいと思います。
また、５月２９日に土地改良区の水路の改修工事は町の発注であったということでございますが、事実、町が発注をし、その業者の方が施工されたということであります。そのことについては、町としていろいろとこれまでの経過を調べてみて判明したところでございます。
あと、残地等の手続の事項ということで、平成１３年３月の測量があったが、それについてはということですが、そこら辺についても私はちょっと内容はわからないということでお許しをいただきたいと思います。
あと、もし抜けておるものがございましたら、後ほどまた聞かせていただければというふうに思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
91:
◯議長（
谷口一男君） もう１点、農地の無断転用の状況という質問があったのですが、把握していますか。
笹島企画財政課長。
92:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 御指摘の指名回避の問題の中には、農地の無断転用など幾つかの問題が指摘されております。そういった問題について、ことしに入ってからも２回ないし３回議論をさせていただきましたが、手続上の問題等というようなこともございまして、問題が解決されるまでには至っていないというのが現状でございます。
93:
◯議長（
谷口一男君） 再質問を受けます。
９番 上野 等君。
94: ◯９番（上野 等君） まず、住民の質問の件から質問いたします。
これについては、今ほど笹島企画財政課長が説明されましたが、恐らくそれは、９月の末のことではなかろうかなと思います。そのときには、どういう説明をなされたのかはわかりませんが、その質問者の方は決して満足のいく答えではなかったように思われます。
といいますのは、そういうものの関係書類をきちっと見せられれば、あるいはまた「副町長から言われてきました」とかということを告げられてならよかったと思いますが、ただ顔見知りだからとかというような言葉の中では、その方は回答とは思っておられません。
そこで、先ほども言いましたように、１０月の中旬に局長に電話をかけまして、局長のほうから再度副町長に「その件で電話をいただきたい」ということでいたしましたところ、すぐ電話が入りました。恐らく１０月のころだと思いますが、そのときには、「近日中にまた連絡いたします」という返事だったと私は聞いております。ですが、あなたはそのことを話しされておりませんので、なぜその間にされなかったかという理由を聞きたいので、お聞かせいただきたいと思います。
95:
◯議長（
谷口一男君） 林副町長。
96: ◯副町長（林 榮佐雄君） 先ほども申し上げたとおりでございます。
その方には、担当者の当時立ち会いをした係長を出向かせますのでお願いしますと１度電話いたしました。そこで、担当のほうから説明してきましたということを企画財政課長から報告を受けたわけでございます。日はいつだったか定かではございませんが、先ほど企画財政課長が答えたとおりのはずです。電話したのは１度だけです。
以上でございます。
97:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
98: ◯９番（上野 等君） それでは、先ほども言いましたように、課長、もう一度、関係書類、また立ち会いの中でその方に理解していただけるように話をしていただきたいと思います。
それで、もし質問者の言うとおりでしたときには、それなりにその方の言い分も聞いていただきたいと思います。
いかがですか。
99:
◯議長（
谷口一男君） 笹島企画財政課長。
100:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 質問者の方につきましては、私どもわかる範囲の中で説明をしたつもりではございますが、場合によっては若干舌足らずの部分もあったのかなというふうなことを今思っております。
ただ、言われる内容について、現地で状況を見ながら説明したつもりでございますので、納得いっていただけるかどうかわかりませんが、また再度説明などに出向いてみたいというふうに思っております。
101:
◯議長（
谷口一男君） ほかに。
９番 上野 等君。
102: ◯９番（上野 等君） それでは、次に指名回避について質問いたします。
一応、今６項目いたしましたが、本来ならば、指名委員長である副町長がすべき問題じゃないかなと思うんですが、課長が答えております。その中で、あなた方が当時、その方の指名回避をされたときというのはどういうふうなことで……。
例えば先般、ある業者の方が３名ほど、少し指名停止になったというふうになっております。ところが、その業者の方に指名停止の件がこういうふうになって、ただ、こういうメモ程度のものです。ですから、その方が言われるのは、さっき言いましたとおり「書類、あるいはそういうふうに開示してわかるようにしていただきませんと」というのがその方の言い分です。
それとその次に、先ほどの顛末書については平成１８年７月にということを言っております。その当時は、助役は本多前助役ですから、当然指名委員長だったと思います。今の林副町長はじめあなた方は平成１９年からですから、今言われた方は平成１８年に出ているのを関係委員に確認しておられるかということを私は聞いておったんですよ。そのことを今確認されておられるのですか。
103:
◯議長（
谷口一男君） 確認したかどうか。
林副町長。
104: ◯副町長（林 榮佐雄君） 議員御指摘のとおりでございますが、平成１８年７月、当時私は収入役でございました。この指名委員会の委員長は助役であり、そして企画財政課長であり、それぞれ担当係長である。そのような報告は受けておりません。後ほどは聞きましたが、当時の企画財政課長も変わっておりますので、その当時の経過はわかりません。
以上でございます。
105:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
106: ◯９番（上野 等君） 私が言ったのは、そのときに確認しているかどうかということです。皆さんが新しい委員長になったときに、そういうことを確認しておられるかということをこの方は聞いておられます。
それと、４番目の本年５月２９日に、副町長と担当課長、職員の方と３人で会ったときに、副町長の口からも町発注の工事であったということが言われております。この方は、指名委員会にもそういうことを言ってあるのかということを聞いておるので、その答えをお答えいただきたいと思います。
107:
◯議長（
谷口一男君） もう一度。
108: ◯９番（上野 等君） 指名委員会にそのことを言ってあるのかということです。
109:
◯議長（
谷口一男君） これが町の発注かどうかということですか。
110: ◯９番（上野 等君） そうです。
111:
◯議長（
谷口一男君） これについて、笹島企画財政課長。
112:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 先ほどの答弁の中でも申し上げたわけでございますが、当初、改良区の工事ではなかろうかというような考え方でおりましたが、よくよく調べてみましたところ、町発注の工事であったということであります。
ただ、５月以降の指名委員会の中では、このことについての報告はいたしておりません。
113:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
114: ◯９番（上野 等君） では、知っておられる方と、知らんという方もおられますか。指名委員会で言うたけ。言うておらんやろう。
115:
◯議長（
谷口一男君） すみません。私を通して話をしてください。２人で話をしないでください。
116: ◯９番（上野 等君） そうですか。どうもすみません。
指名委員会にはそのことは言っていないということでいいですね。―はい。わかりました。
次に第６番目ですが、農地の無断転用や、虚偽の申請に絡む建築等の調査ということで、これは１０月１５日に質問者がもう一度、笹島企画財政課長と担当職員にお願いしておる話です。ですから、この方が言いたいのは、指名委員会にも言っているのかということなので、ひとつそこのところをお願いいたします。
117:
◯議長（
谷口一男君） 笹島企画財政課長。
118:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 今回の問題になっておるものについては、約３点ほどあるわけであります。ただ、個々の内容を説明することは個人的な問題もございますので、控えさせていただきたいと思いますが、この問題につきましては、今始まったということではなくて、平成１８年度の段階からの問題であります。その問題を早急に解決していただきたいということで再三申し上げてきたということでありますが、残念ながら、先ほど申し上げているとおりその解決には至らないということでございまして、そのことを逐一指名委員会に説明をするというような状況には今至っていないというふうに思っております。
解決の道筋ができた段階で、指名委員会の中で議論、検討していきたいというふうに考えております。
119:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
120: ◯９番（上野 等君） 聞いておりましたら、要するにすべて業者の方が悪いんだと、町は一つも悪くないんだというふうに私は受けとめます。
そこで、なぜ私はそれを言うかといいますと、平成１８年までは、皆さん方は改良区の発注だということで責任を押しつけておられました。ですが、５月に入りまして町が発注したということから、私は違った段階だと思うんです。町が発注したということをあなた方は隠して、あくまでも改良区だと言われるから一向に話が進展しないのであって、そこのところが問題ではないかなと私は思います。
121:
◯議長（
谷口一男君） 質問の意図は。
122: ◯９番（上野 等君） 要するに、今言ったみたいなもので、町が発注したということを除外して、そういうことを隠して、ただ土地改良区が発注したんだということにしておるんじゃないのかということですよ。
123:
◯議長（
谷口一男君） これについての考え方。
笹島企画財政課長。
124:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 今回の言われる今ほど申し上げました３点ほどの問題点ということにつきましては、この水路のつけかえ以降に出てきておる問題でございまして、直接水路の工事というものについては、それについての問題というのはないというふうに思っております。それ以降の転用の問題でありますとか、幾つかの問題があるということでありますので、それが改良区の仕事であれ、あるいは町の仕事であっても、今回の回避に至っておる問題ということと直接的には結びつかないというふうに思っております。
125:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
126: ◯９番（上野 等君） それについては見解の相違ですから別にして、最後に、この問題は農地の転用だということを言っておりますでしょう。それは、あなた方は指名業者の方々を調べる気はありませんか。農地の無断転用や虚偽の申請をする方がおられることがありますか、調べることはされないんですか。
127:
◯議長（
谷口一男君） 上野議員、今の問題は入善町全体のということで考えてよろしいですか。それとも、ここだけで。
128: ◯９番（上野 等君） いや、入善町ですよ。
129:
◯議長（
谷口一男君） 全体ですね。そうすると、農業委員会のほうに入りますね。
寺崎農水商工課長。
130:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 今の話であります。確かに農地転用はたくさんあります。建設地も相当ありますし、従来から既に建ったところもありますし、それが宅地かどうかという問題もあります。このような話につきましては、また農業委員の皆さんとも相談をしながら、調査あるいはそういったことについても検討していきたいと思っております。
131:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
132: ◯９番（上野 等君） では、指名業者の方々を調べられて、そういうことが出た場合には指名回避なり停止なりされますか。
133:
◯議長（
谷口一男君） 笹島企画財政課長。
134:
◯企画財政課長（
笹島春人君） そういった事実が明確になれば、同等の扱いといいましょうか、公平な立場で行っていく必要があるというふうに思っております。
135:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
136: ◯９番（上野 等君） じゃ、これでこの問題をやめます。
次に、私の件で、先ほど言いましたように、副町長は建設業者、庁舎内に呼んで恫喝しておるという行為はどうかということでありますが、あなたはそういうことは全然ありませんと言われましたね。どうですか。
137:
◯議長（
谷口一男君） 林副町長。
138: ◯副町長（林 榮佐雄君） 先ほどお答えしたとおりでございます。
139:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
140: ◯９番（上野 等君） じゃ、おどかされた方が「私ですよ」と言われたときに、あなたはどうされますか。潔く認められますか。
141:
◯議長（
谷口一男君） 上野議員、これは町政一般と関係あるんですか。
142: ◯９番（上野 等君） ありますよ。
143:
◯議長（
谷口一男君） 何を意図として、今の質問をなさっておられるのでしょうか。質問の意図がわからないので。
144: ◯９番（上野 等君） そういうことをもって、業者の方々を威嚇なり、指名を差し控えたり、そういうことをしておられるから言うのであって、そのために聞いているんですよ。
145:
◯議長（
谷口一男君） そこら辺を含んだ回答を林副町長、お願いします。
146: ◯副町長（林 榮佐雄君） あまりにも発言内容が抽象的というか、広義で、議員御存じかと思うんですが、「５Ｗ１Ｈ」という言葉、いつ、どこで、だれが、どうだという発言に基づけばそうかなと私も反省すべき点はあるやにも思います。
147:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
148: ◯９番（上野 等君） じゃ、あなたは今初めて反省するというような言葉を言われましたね。ということは、まず認めておるということで判断しておきます。
それでは、最後にスーパーマーケットの件で質問します。
一応、何か聞きましたら、文書で言ったとかというふうに聞きましたので、その断られた内容というのはどういうふうに判断しておられるのか。ひとつ町長、お聞かせいただけませんか。
149: ◯９番（上野 等君） これについて、笹島企画財政課長。
150:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 今ほども町長のほうからお答えを申し上げましたが、１０月１０日に文書でＪＡのほうに申し入れをいたしました。
内容的には、ＪＡのスーパーマーケットの用地を検討していただけないかということでございます。
そういった中でＪＡといたしまして、理事会なり、あるいは入善地区の関係の皆様方とも協議を重ねられた結果、１０月末になりまして、なかなか皆さん方の意見の一致が見られなかったということで辞退をしたいという申し入れがございました。そのことで、１１月の全員協でも御報告をさせていただいたところであります。
町といたしましては、まちづくり交付金を活用しながらやっていきたいという思いもございまして、できれば、来年度中の事業期間でございますので、本年の１１月ぐらいまでに計画変更をして、何とか実施にこぎつけたいという考えでおった関係で、これ以降遅れても間に合わなくなるというようなこともございまして、やむを得ず断念をしたところであります。
以上でございます。
151:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
152: ◯９番（上野 等君） １つ、町長にお聞きしますが、あなた方は本当に駐車場が必要だと思われるのなら、やはり誠意をもって、何度でも農協さんと話しすべきじゃないかと思います。
それともう１つ、現在、スーパーは営業しておられます。その方のことを思ってそういうことを対処しておられましたかということをひとつお聞きしたいと思います。
153:
◯議長（
谷口一男君） それでは、米澤町長、お願いします。
154:
◯町長（
米澤政明君） これはあくまで持ち主は農協でございます。そういう関係で、農協さんとの話をしておりました。
以上であります。
155:
◯議長（
谷口一男君） ９番 上野 等君。
156: ◯９番（上野 等君） それともう１つ、町長に聞きますが、今、スーパーの前の東側に駐車場があります。ラーメン屋さんの横と、あそこにありますね。そこを町が購入するといううわさがあるということを今聞いております。
157:
◯議長（
谷口一男君） すみません。うわさで話しされると、これは本会議場でございますので、不適当と認めますので、今の質問をちょっと変えてください。
それと、通告していないことに関しては御遠慮願いたいと思います。
158: ◯９番（上野 等君） すみません。これはいいですが、例えば、近辺の方々が民家を買ってくれと言われたときに、町は買いますと言われるのか、それともどういうふうに判断されるのか、ひとつお聞かせいただけませんか。
159:
◯議長（
谷口一男君） これも通告外だけど、最後の質問としてよろしいですか。それなら答えさせますが、まだ質問されるなら、これは却下せざるを得ません。上野議員、どうされますか。
160: ◯９番（上野 等君） いいですよ。最後でいいです。
161:
◯議長（
谷口一男君） 最後でいいですね。
じゃ、一応方針として、笹島企画財政課長。
162:
◯企画財政課長（
笹島春人君） 今、うるおい館周辺の民家のほうからの用地の購入などの打診があった場合はどうかということでございますが、やはり計画的な行政を進めていかなければならないことは十分御承知のことと思います。そういった中で、必要性というものを考えながら検討すべきだろうと思っておりますが、やみくもにということにはなかなかいかないというふうに思っております。
163:
◯議長（
谷口一男君） 上野議員、これから委員会等でまたひとつ議論してください。
164: ◯９番（上野 等君） ありがとうございました。
165:
◯議長（
谷口一男君） ここで暫時休憩いたします。
３時から再開いたします。
午後 ２時４６分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
166: ◯副議長（松澤孝浩君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
２番 中瀬範幸君。
〔２番 中瀬範幸君 登壇〕
167: ◯２番（中瀬範幸君） 大分疲れてきた時間でありますけれども、きょうはあと２人ですので、よろしくお願いいたします。
アクセス２１の中瀬でございます。通告に従いまして、質問いたします。今回は、農業問題と食育問題についてであります。
まず質問のナンバー１、基幹産業についてであります。
米澤町長と入善町議会は、過去から一貫して「入善町の基幹産業は農業である」と言ってきております。最近では、平成１９年３月議会以降、毎回の議会で、米澤町長は通算３回、議員は通算４回の議会で基幹産業は農業であると発言されております。私も同調する議員の一人であります。
国語辞典を開いてみますと、基幹産業とは「一国の経済活動の基盤となる重要な産業。一般に鉄鋼・エネルギー自動車産業や電子工業を指すが、経済の発展段階によってその内容は異なる」となっています。
昭和３０年ごろの農業は、田んぼが１町５反歩もあれば、十分子どもたちを学校に進学させる収入があり、文字どおり基幹産業であったと記憶しております。基盤整備とともに、町は農工一体の調和のある発展を遂げ、大きくさま変わりしてきました。
平成２０年版「町税の概要」で個人町民税の課税状況を見ます。課税標準額を所得者区分で見ると、納税義務者人数の構成比では給与所得者が１万１，５８４人、７７．６％に対し農業所得者が１４７人、１％であります。金額構成比では給与所得者が１９２億円、８４．６％に対し、農業所得者が１億４，０００万円、０．６％であります。我が町の財政を支えるのは給与所得者であり、基幹産業は給与所得者の大部分を占める工業、商業ではないかという考え方もできます。
一方の考え方として、農業は自然環境、豊かな水の涵養、緑の景観など農地の多面的な機能で地域を守り、生命の源である食料を提供しています。また、地方交付税算出にも大きく寄与しています。また、農家出身の多くの人材を全国に輩出しています。やはり農業は町の基盤であり、基幹産業と定義できると考えられます。しかし、基幹産業の「基幹」という形容の言葉が他の産業よりも尊重されるというニュアンスがあり、使わないほうがよいとの論評もあります。米澤町長の考え方をお聞かせいただきたい。
次に、農業の自立化についてであります。
国の農業政策は猫の目と言われるくらい変わってきました。戦後の食料不足から米の増収政策、一転して、昭和４６年から米余りが大きくなり、稲作減反政策、昭和５１年、水田利用対策、昭和５３年、水田利用再編対策等々、３年から５年に１回の政策が打ち出されております。最近では、平成１７年、食料・農業・農村基本計画、平成１７年、経営所得安定対策大綱、平成１８年、品目横断的経営安定対策、平成１９年、水田経営所得安定対策、いずれも目的は農家の経営体質の強化であり、後継者の育成であり、米余りのための減反政策であると言えます。
平成２０年１１月１８日、農水省北陸農政局は平成１９年富山県水田作経営農家の経営概要を公表しました。農家１戸当たりの農業所得は４１万円でした。農業粗収益１９２万円、農業経営費１５１万円であります。経費の内訳は、苗、肥料、薬品で３５万円、農機具、償却費合わせて８０万円、その他で労務費は入っていません、１．６ヘクタールの経営面積です。
一方、農外所得は給与、年金などを合わせて５１０万円、農家総所得は５５２万円となっております。農業所得４１万円は、１戸当たり所得の７％にしかすぎません。
面積規模別所得で見てみますと、２ヘクタール、３ヘクタール、５ヘクタール、２０ヘクタールと比例的に増えていますが、７ヘクタール、１０ヘクタールでは減少していると言えます。必ずしも面積に比例して所得が増えると言い切れていません。中途半端な規模では、かえってコストアップになると考えられます。ただし、１０アール当たり労働時間は規模拡大に伴い減少し、面積規模の効果が出ていると言えます。
品目横断的経営安定対策は、我が国農業の構造改革を加速化する目的で、平成１９年度から兼業農家、高齢農家などの地域農業から面積要件などを条件とした担い手中心として再編する政策を打ち出しました。しかし、地域からの猛反対により水田経営所得安定対策と名を変え、平成２０年度は面積要件緩和など小規模・高齢農家に対しても対象にすると大幅にトーンダウンしました。
そこで質問ナンバー２、担い手集約で大型化を図っても、先ほども述べましたが農業所得が低く、農外所得や補助金に頼っており、農機具の再投資力もついていません。国の政策を町が積極的に進め、大型化した担い手農家は大きな借金抱え、再投資の力はついていません。町独自の農機具補助制度を行うべきでないかと考えます。考えを述べていただきたい。
質問ナンバー３、平成２年以降、担い手として集落営農組織が育成され、現在１８組織が立ち上がり、行政が支援してほとんどが農業生産法人化しています。その際作成した事業計画、利益計画などに対しどのように評価し、また援助、アドバイスしていますか、答弁願います。
兼業農家のときのほうが自分でやって、もっと収入があったと聞かれます。このまま兼業農家でいってもいいのではと考える方が多いと言われています。当局の考えをお聞かせいただきたい。
次に質問ナンバー４、専業農家についてであります。
町を活性化させるためには、人口増加と交流人口の拡大であります。そのためにも、入善ブランドを生産する農業は入善町のＰＲという意味で大きな役割を担っています。
現在の入善ブランドとして全国に発信できる特産物は、コシヒカリ、チューリップ、ジャンボスイカ、大豆などがあります。今まで蓄積した生産技術と歴史が他の地域を大きく差別化できる品質と生産量を誇っております。
しかし、それぞれ維持向上させるために共通の大きな課題があります。１、後継者の育成、２、補助金なしで自立化できるコストダウン、３、省力化のための機械開発、４、生産規模の拡大、５、安定した販売などであります。
これらの課題を解決し、経営安定化を図るためにはより大型化、専門化した専業農家の育成が必要と考えます。日本経済の再生に「選択と集中」という言葉があります。町の産地づくり交付金４億４，０００万円や、他の補助金を農業の将来構築のために選択と集中すべきと考えます。町当局の構想を示していただきたい。
次に、地産地消についてであります。
農水省資料によりますと、現在の国内食料自給率は４０％であります。昭和４０年度、日本は主食の米を中心とした食生活で、自給率は７３％でありました。しかし、高度成長とともにライフスタイルが多様化し、食生活の欧米化に伴い、外国産の食料の消費や輸入が増えてきました。昭和５５年度はおかずの割合が増え、特に畜産物や油脂類の消費が増えて５３％、平成１８年度はさらに増えて３９％になりました。
富山県では、平成１９年発行の富山県農業・農村振興計画によりますと、平成１６年、７２％と全国ベースを大きく上回っています。これは、本県は主食である米の生産量が多いことが影響しています。
食材別では、米の自給率２７４％、野菜では２０％、果実では７％と低い数値であります。入善町の野菜自給率は２８％から３２％と試算されていると、農水商工課から聞いております。自給率向上の目標値として、国は５０％、富山県では平成２７年８１％を目標値に設定しております。
質問のナンバー５、入善町では季節ごとに大量の野菜の生産能力がありながら、長期間保存ができないため値段が大暴落し、キャベツなんかを田んぼでトラクターで踏みつぶした苦い経験をしております。
後ほどの食育とも関連しますが、安全・安心が売り物の地場産食材を学校給食に使っていますが、その地場産自給率が２６．４％と報告されています。これを４０％に目標設定されていますが、年間を通して、供給できる保冷庫が必要と考えるが、当局のやる気を示していただきたい。
次に、質問ナンバー６、地場産の食材が安心・安全であるという保証をどう担保するかは重要な課題であります。
平成２１年度から米生産の安全・安心確立のため全農家にＧＡＰ手法が導入されると、１１月２１日付北日本新聞に掲載されております。町としての取り組みについて説明願います。
地場産自給率を上げるために、大きく成果を上げるのが直売所であります。町で一番大きな直売所はＪＡみな穂の直売所でありますが、昨年の売り上げが約１，０００万円であったものが、今年度はその２倍の２，０００万円にも達すると見込まれる大盛況であると仄聞しています。入善元町の皆さんに大変喜ばれていますが、現状は８号線の横断があり、非常に危険であります。また、駐車場も大変狭く、交差点に近く、危険であります。町も積極的に相談に乗り、うるおい館周辺の空き店舗の活用など移設できないか、考えを聞かせてください。
次に、食育推進についてであります。
食育基本法は平成１７年６月に成立しました。市町村の食育推進計画づくりは、法に基づき努力目標として定められました。
県は、平成１８年１０月に推進計画を作成、地場産食材の使用割合を現状の２４．８％から３０％に引き上げるなど、１２の数値目標を定め、市町村にも推進計画づくりを呼びかけてきました。
質問ナンバー８、他市町に先駆け、平成１９年１２月に県内では入善町だけが食育推進計画を作成し、食育先進地として展開しています。食育の推進には、地域、学校、家庭の連携に加えて、農林水産業、学校給食、児童福祉、商業流通、保健・医療などにわたる幅広い取り組みが必要なため、分野ごとに部局が割り振られた行政では横断的な取り組みがネックとなり、進んでいないと報道しています。
１年経過後の評価をどのようにしていますか。また、６つの重点目標と１２の目標数値を掲げて推進していますが、その到達度はどうですか。
質問ナンバー９、食育基本法の前文では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけています。また、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となると言っております。
子どもの食育は、教室での学習や実習も大事でありますが、年間を通して種まきから芽が出て成長し、花が咲いて受粉があり実が実って収穫するまでの、種まきから収穫までの一生を、農作業を体験し、農作物を観察することで落穂をもったいないと拾い上げる実践が食を大切にする心を育むと考えます。
地域、家庭、学校での活動状況はどうですか、答弁願います。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
168: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、答弁をいただきたいと思います。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
169:
◯町長（
米澤政明君） それでは、中瀬議員の御質問にお答えをいたします。
農業関係の御質問のうち、基幹産業に対する御質問についてでありますが、まず基幹産業とは、一言で言うならば、国や地方を支える上での大きな柱となる産業であると考えております。一般的には、経済を支える上で重要な産業としてとらえられ、その地域の経済の発展段階によって位置づけも異なりますが、基幹産業の持つ意味はそれだけではないと考えております。
御承知のように入善町の農業は、豊かな水と先人のたゆまぬ努力により、全国有数の良質米産地として、また入善ジャンボスイカ、そしてチューリップ球根などの特産品を育み、発展を遂げてまいりました。さらに、洪水調整機能などの国土保全をはじめ、水源の涵養、動植物など自然環境の保全や、祭りなど伝統文化の伝承など、多面的な機能を有してまいりました。
このように、農業は、人々が生きていくための基本的な条件を整える産業であり、特に入善町では、長い歴史の中で、町民の食料や水、土、環境、文化など多くの貴重な財産を農業の発展とともにつくり上げてきたわけであります。
このような観点から、農業は、町の命の源とも言える産業であり、今後とも継承していかなければならないものと信じております。
昨今、国際的な競争の影響も受け、農業を取り巻く情勢は依然として厳しいものがありますが、町民の生活と環境を守るためにも、農業に元気を注入し、発展させることを町の重要課題として今後とも努力を重ねてまいりたいと考えております。どうか御理解をお願い申し上げます。
なお、残余の御質問に対する答弁は教育長並びに担当課長がいたしますのでよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
170: ◯副議長（松澤孝浩君） 入善町の食育について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
171: ◯教育長（滝本恒平君） 中瀬議員の食育推進についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、食育は農業、漁業などの生産分野をはじめ、健康福祉、教育、経済等関連する範囲が非常に広く、具体的な施策の展開にはそうした機関等の連携が必要不可欠な要素であります。そのため、入善町においては各課の垣根を越えた協力体制をとり、各種関係団体にも御協力をいただきながら、計画に基づいた事業を進めているところであります。
１年を経過しての重点目標と目標数値の到達度についてでありますが、平成１９年度に策定しました入善町食育推進計画では、６つの重点目標を掲げ、１２の数値目標を設定いたしました。今年度は施策展開の１年目に当たるため、大規模な調査は行っておりませんが、小中学校における朝食の欠食状況について、計画策定時点の平成１９年度の調査では１０．３％であったのに対しまして、今年度２日間にわたって行った調査では、第１日目が１．７５％、２日目が０．６５％と、それぞれ前年度より８．５５ポイント、９．６５ポイント減少しております。この調査結果から、概ねどの学校においても２日目の朝食欠食率が低下しており、積極的な働きかけによりさらなる意識の改善が見込まれるものと考えております。
学校給食の地場産食材の割合におきましては、計画に示されております平成１８年度実績は２６．４％であったものが、平成１９年度調査では２８．７％、今年度の今までの状況では４１．０％というデータが出ております。
このように、１年目にして目標の４０％を上回るという結果を得られたのは、関係団体の御尽力の賜物だと感じております。ほかにも、教育ファームの実施の小中学校の割合は１００％を堅持しております。
このような結果から、項目により伸び率に差はありますが、食育推進計画にあります目標達成へ向けて順調に前進しているものと理解しております。
次に、農作業の体験、農作物観察についての地域、学校での活動状況についてお答えいたします。
農業体験は、食の基本である自然の恵みへの感謝を育む上で非常に重要な取り組みだと認識しております。そのため、町では３年計画による町内全小中学校で野菜などの栽培体験を展開中であり、さらにＪＡの御協力を賜り、学校独自での農作業体験学習等も実施されているところであります。
そうした取り組みの積み重ねにより、先ほども述べましたとおり、町内小中学校での教育ファームの実施率は１００％であります。こうした成果を維持向上させ、継続的な働きかけを行っていくことが食育には肝要であることから、引き続き入善っ子食育教室などの事業を通じ、食育の推進を図ってまいりたいと思います。今まで以上の御指導、御支援を賜りますことをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
172: ◯副議長（松澤孝浩君） 町独自の農業自立への構想、及び地産地消について、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
173:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 中瀬議員御質問のうち、農機具導入等に対する町単独の補助制度についてお答えをいたします。
国や県の基本的な補助に対する考え方は、１つは新たに農業に取り組む者、さらには一定の規模を有し、さらに規模拡大を図ろうとする者、さらには低コスト等に向けた新技術の導入を図ろうとする者などに対して補助を行っており、町としましても、これらの制度に準じた支援を行っております。
単に、機械の更新のための補助ということになりますと、発展的要素がなく、費用対効果の面からもあまり期待ができないものと思われます。
議員御指摘のとおり、小規模な兼業農家などにおいては、農機具等への再投資が非常に困難であることも事実でありますが、町といたしましては、これまで進めてまいりました担い手への集積による効率化や、低コスト化などの取り組みへの支援をさらに積極的に進めるとともに、規模にかかわらず全農家が対象であるとも補償制度や、地力増強対策などを活用いただき、農家の方々のコスト低減につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、町と農家の方々をはじめ、ＪＡみな穂や農業関係指導機関などとともに知恵を絞り、一丸となって今般の厳しい状況を乗り越えてまいりたいと考えております。
また、集落営農に係る御質問につきましては、議員御指摘のとおり、先月中旬の北陸農政局の発表では、県内における平成１９年の１戸当たり農業所得は先ほど申し上げたとおり４１万円、前年に比べて１６万円の減となっております。
法人等を除く個別経営と集落営農との比較では、粗収益では大差はないものの、集落営農は作業の効率化や農機具等の共同利用等により、経営経費が小さく、所得指数は同程度の個別経営の場合の約２０倍と、明らかに個別経営の場合よりも所得が大きくなっております。
このことから、これまで進められてきた集落営農の促進により、所得の安定化にとって一定の成果が上げられているものと考えており、また、今後のさらなる効率化や多角化等により、まだまだ伸びる要素はあると期待をしているところであります。
次に、専業農家における大規模化、専門化、またブランド化による経営の安定化を図るなど、町はどう構想を描いているのかという御質問であります。
まず１つには、弱体化しつつある兼業農家や後継者問題を解消するための、担い手の育成による受け皿づくりであります。そして、担い手への集積をさらに図りつつ、経営規模の拡大化を促進させることが重要であると考えております。また、これまでの稲作中心の取り組みだけではなく、野菜や果樹等の栽培も取り入れた複合経営の促進を図るとともに、単なる生産者ではなく、一事業者として商業的な経営感覚を養っていくことが今後の農業経営を乗り切る上でますます重要になってくるものと考えております。
町としましては、農業関係機関が一丸となって、現在進めておりますプラス１品運動なども踏まえ、ＪＡや農業関係指導団体などと連携をとりながら、これらの新たな取り組みに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地産地消に関連した御質問についてお答えをいたします。
まず、年間を通して地場産野菜等を供給できる保冷庫が必要ではないかとの御質問であります。
現在、学校給食への食材供給については、年間約２２トンの地場産野菜等を供給しており、今後もさらに拡大させていく目標を立てているところであります。
議員御指摘の保冷庫の整備につきましては、費用対効果を含め、慎重な検討が必要であります。いずれそうした設備が必要になるかもしれませんが、現在は、子どもたちに、いつも安全でおいしい、とれたての新鮮食材を食べてもらうということが最も重要な課題であると考えており、それには畑から直送により、新鮮な野菜等をいち早く届ける体制の強化が重要であると考えております。
今後の当面の課題としましては、冬場の野菜提供において弱い面がありますので、町としましては、その対策について、議員の御提案も踏まえ、農業公社や関係機関とともに供給体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰ手法に関する御質問でございます。
今、食品の偽装表示や事故米の不正規流通など、食品をめぐる問題が相次いで発生する中で、安心・安全な農産物のニーズが高まっております。
こうした中で、平成１５年からＪＡの指導により、生産履歴記入運動、いわゆるトレーサビリティーを実施し、農薬や肥料の適正な使用などに努めてきたところであります。
さらに、県と県内ＪＡグループは、米、大豆の全農家においては平成２１年度から、また、麦や園芸農家においては平成２２年度から、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰ手法を導入すると発表がありました。これは農産物の生産工程において、その安全確保、品質の向上、環境の保全などの目的達成のため、点検項目を定め、農業者自らが記録・実践をしていく管理手法であり、産地間競争が激化する中で消費者に対する安心・安全の確保と、信頼の向上が最大の目的であります。
現在、県が中心となって、栽培管理などの具体的なチェックシート作成などの準備を進めているところであり、そのチェック項目数は、米の場合で２０項目程度と聞いております。さらに、地域独自でチェック項目を追加することもできることとなっており、町としましても、県やＪＡをはじめとする関係機関と連携し、真に消費者に安心と信頼を与えられるよう、その推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、みな穂農協直売所の駐車場及び移設等に関する御質問についてお答えをいたします。
ＪＡみな穂の直売所は、平成１８年７月のオープン以来、順調に売り上げを伸ばしており、ことし１０月の実績では１日当たり約１０万円の売り上げ、来客数は約１５０人を数え、若い主婦層や男性にも人気が高まってきていると伺っており、町としましても大変喜んでいるところであります。
ＪＡみな穂によりますと、来年度、現在の直売所のスペース拡張について計画中とのことであり、あわせて出入り口の変更や駐車場についても検討中と聞いております。
町としましても、これらの推移を見守りながら、ＪＡみな穂や生産農家グループ等との連携をより一層密にし、消費者への安心・安全な農産物の供給体制の強化や地場産農産物のＰＲを図り、地産地消及び食育のさらなる推進に努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
174: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
２番 中瀬範幸君。
175: ◯２番（中瀬範幸君） まず、基幹産業の定義ということで通告したんですけれども、単なる用語だけの回答かなというふうに思っておりましたけれども、町長は、真の農業に対する町長の熱意も回答の中で込められておりましたので、非常に私の満足する回答であったと思っております。農業の多面的な効果を十分に発揮する国土の保全ということが一番の基盤だというふうに私も認識しております。
今後とも、また町長の農業に対する姿勢をよろしくお願いいたしたいと思います。
食育の件でありますが、確かに１年で短期的に評価をせよというのはちょっと無理な面があります。食材が、２６．４％が４１％に向上したというのは、雪のない夏のシーズンで、非常に野菜が多いシーズンの途中集計ですのでいいのは当然だと思います。この後、先ほど寺崎農水商工課長も言われましたが、冬場をどうするかというような面が大事になってくると思います。本来なら、白菜とかキャベツ、大根、カブを保存して、冬に回せば地元の非常に新鮮な野菜が食べられるようになるなというふうに思うわけであります。
体験、それはそれでいいんです。非常に行事もたくさんやっておられます。あるいは欠食児童も非常に少なくなったということはいいんですが、やはり米１粒でも、穂１粒でも大事にする、あるいは食材に感謝の気持ちを込めるというようなことでいくと、やはり私は種をまいてから収穫するまでの、そういった１年を継続しての農業体験、観察が重要だと思うんですけれども、ややもすると、ちょっときつい言葉ですけれども行事消化型といいますか、そういう行事消化じゃなくて、真の種まきから収穫までというような体験の取り組みがあれば、具体的に答弁願いたいと思うんですけれども。
176: ◯副議長（松澤孝浩君） 滝本教育長。
177: ◯教育長（滝本恒平君） それぞれの学校では、例えば稲作にかかわることでしたら、御存じのように種からすることはなかなか無理なものですから、田んぼの所有者の方から苗をいただいて、それを手で植えるということをやっている学校もあります。
それから、サツマイモは苗を植えるという形ですね。ですから、初めから手をかけてやるということは農作物の生育にかかわってはなかなか困難だと思います。
ただ、ほかの植物、例えばアサガオだとかそういったようなものは、社会科の時間、あるいは理科の時間を通して、種から植えつけていくといったようなことをしながら、いろいろと世話をしないと生育に非常に影響があるんだと。そしてよく手を入れれば入れたなりに、それに答えを出してくれるといったことで、秋の収穫についてはまた収穫祭をやりながら、収穫したものをみんなで口にして、天の恵みに感謝をするといったような活動がそれぞれの学校で、特に小学校ではなされておるのが現実であります。
178: ◯副議長（松澤孝浩君） ２番 中瀬範幸君。
179: ◯２番（中瀬範幸君） 話は前後しますが、ＧＡＰという手法が来年から取り入れられると。品質保証といった面では非常に大事な手法だと思います。
それで、野菜にも同じく取り入れる地区もあると。これは必ずしも強い意味でそれを推奨しておりませんけれども、やはり積極的に野菜をＰＲする地域では、そのＧＡＰの手法を取り入れているというふうに新聞は報道しております。
学校給食で、例えばキャベツとか白菜あたりに、虫もつかないようなコベコベの野菜があれば非常にいいんですが、やはりおいしい白菜には虫がつくかもしれません。それを防ぐためには農薬で殺さねばならないと。非常に相反するわけでありますけれども、学校食材野菜への安心・安全というものをどういうふうに担保するかというと、やはりこういうＧＡＰというような手法も非常に大事だと思います。ですから、その辺もぜひ学校では今後導入に対して研究するべきだと思うんですが、その辺は検討されておられるのでしょうか。
180: ◯副議長（松澤孝浩君） 滝本教育長。
181: ◯教育長（滝本恒平君） 今現在、学校給食で使っている食材につきましては、規格をクリアしたものを食材として使っておるわけであります。ですから、一応市販で十分通用する食材を学校でしておりますので、規格品以外は一切使っておりません。ですから、先ほどもったいないというふうな言葉を中瀬議員さんもおっしゃったわけですけれども、同じ土地でとれたもので規格品外になると安く処分されたり、あるいは捨てられたりといったようなことを子どもたちも目の当たりにしております。
そういった部分で、ありがたみだとか感謝の気持ちも十分伝わるんじゃなかろうかと思いますけれども、今までの学校給食における食材につきましては、規格品を採用しておるわけであります。
よろしいでしょうか。
182: ◯２番（中瀬範幸君） はい。新しい手法ですので、ぜひともそういったＧＡＰという手法を今後取り入れていかれたらいいんじゃないかなというふうに思います。これは要望です。
米政策大綱で、今後サラリーマン並みの所得、年間５５０万円以上を目指す。さらに将来的には７００万円を目指すというような農業の魅力づけというふうなことに向かっていかないと、若者の後継者育成というのはなかなか定着しないと思うんですが、先ほども言いましたように、要は選択と集中ということもあるんですよ。国からのいろんな補助金がたくさん来ますけれども、今度、転作をまじめにやっておったところに１反歩３，０００円来るとか、そういった細かい補助金のばらまき―自民党のばらまき政策が今あるんですが、それをばらまいて配るのがいいのか、選択して、集中して本当の体質強化に充てればいいのかというふうに考えた場合に、私はやっぱり、本当にまじめに専門で農業をやるところに投入すべきだと思うんです。そういうところを年間に１農家、２農家を育てていけば、どんどん強化されると思うんですが、そういう５００万円、あるいは７００万円を目指したモデルプランをどう計画して実践しているのか、その辺をお願いします。
183: ◯副議長（松澤孝浩君） 寺崎農水商工課長。
184:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 何か、今２つのことを言われたようであります。
まず、まじめに転作をしたところに対しては、今度補正に出されれば、１０アール当たり３，０００円という話は水稲作付した者に対してということですから、我が町においては約２，６００町歩ほどの作付になりますので、３，０００円掛けたら出てきます。
それだけのものが来るということですが、この辺につきましてはまだ補正も出されておりませんが、やはり使途の縛りというものがございますので、この辺を踏まえて、もしそういったものに使えるものであれば、そういうふうにまずしていきたいと思っております。
それから確かにエキスパートというか、入善町の農業基本構想においても農家所得５５０万円となっております。確かにそれをどうすればいいかということであります。そういった中で、農協さんを中心として打ち出されたのが、さらにもう１品運動ということもあります。そしてまたエキスパートも育てていく。それはそのとおりでありまして、今現在、法人、あるいは仲よしグループ、あるいは有限会社等々を合わせて１１７認定農業者がございますので、その方々を中心にさらに輪を広げて、安定するためにはどうしたらいいかということも踏まえながら、重々意見ももらっておりますし、そういう中で少しまた、産地づくり交付金等についてもどういうふうに指導していくかということもあわせながらそこの場で協議をさせていただいて、関係指導機関とも連携をとりながら、いいように進めていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
185: ◯副議長（松澤孝浩君） ２番 中瀬範幸君。
186: ◯２番（中瀬範幸君） 富山県もそうですが、特に入善町は、減反、転作を含めてずっとまじめに国の農政が言ったことを忠実に守ってきておるわけです。それがこの結果であります。現実に、農家の経営体質が強化されておるかというと、減反政策が昭和４６年に始まってから４０年弱たちますけれども、５５０万円、７００万円のサラリーマン並みの所得を目指しても、なかなかそれに達している人が少ないということは、まじめに聞いている者がばかを見るような時代になっていくんじゃないかというふうに非常に懸念されるわけであります。
先日の北日本新聞にこういう事例が載っておりました。農業を国の拡大政策に沿って、経営面積を広げて生産コストを削減しても、米価の下落で相殺されると嘆く。かつて１５ヘクタールだった経営面積を受託分も含めて８０ヘクタールに広げたが、増えたのは作業量だけだった云々と書いてあります。ですから、国が言ったとおりやって、大型化して集中して頑張っているけれども、決して財布に残る金額というのは多くないわけです。国は猫の目のように変わっておりますから、間違いも多々あると思うんです。ですから、私は入善町に適した農業方法を確立すべきだと。ですから、きょうは一番最初に定義から始まって、町長の所信を述べてもらったわけであります。
兼業農家あるいは集落営農、専業農家それぞれの役割はあります。みんなそれぞれ農業を愛する気持ちは一緒なんですから、それに向かっていく人を選択して集中して、体質強化を図っていただきたいと思います。
最後に要望して終わります。
187: ◯副議長（松澤孝浩君） どうも御苦労さまでした。
それでは引き続き、６番 大橋美椰子君。
〔６番 大橋美椰子君 登壇〕
188: ◯６番（大橋美椰子君） 本日最後の
一般質問でございます。もうしばらくのおつき合いよろしくお願いいたします。
世界一の自動車メーカートヨタの失速は世界金融危機の猛威を物語り、その影響は入善町の関連
企業や地域住民をも巻き込み、まだまだ影響が広がるものと思われます。お正月を控え、不安は尽きませんが、知恵と工夫で希望の持てる新しい年へと向かっていきたいものです。
では、通告に従い、順次質問いたします。
我が国の医師不足は深刻な状況にあり、特に産婦人科医が不足していると言われています。２４時間、３６５日、お産に対応しなければならないこと、新生児の誕生によって医療訴訟に巻き込まれリスクも高いとあって、新たななり手が少ない中で、我が町に産婦人科医院があるということは何にも増して心強いことです。
女性が妊娠して出産まで１４回の健診を受け、出産後は生後２８日以内の新生児への訪問。生後２～３カ月は、赤ちゃん訪問として助産師さんや保健師さんにお世話になります。また、医療には不確実性があり、絶対に安全なお産はないということで難産も多く、私たちのお産に対する意識の変革も大切であり、難産に対する理解も必要と言われております。
妊娠した場合、必ずかかりつけの先生、医師を持ち、分娩の現場に負担を与える飛び込み出産を絶対に行わないことも必要と言われた先生もいます。これからは、無過失補償制度が導入されるが、まだまだ補償の対象や金額について拡充していく必要があり、医療現場のリスクを軽減することを実現すべきと考えている医師もいます。
入善町には、産婦人科の先生と助産師さんもたくさんいます。今回の３つの質問は、いかに入善町が子育て支援を充実させ、環境に適しているかをアピールするものとなりました。
妊婦健診の無料化について質問いたします。
健診は妊娠７カ月まで月に１回、妊娠８カ月と９カ月では月に２回、１０カ月では毎週受けるのが標準で、必要があればさらに回数が増えます。富山県内小矢部市では６回、その他の市町村では５回が無料で受けられます。県外では１４回とも無料としているところもありますが、数えるほどです。
今回、妊婦健診の１４回公費負担について、「国の予算成立後、速やかに実施に向けた調整を」と、舛添厚生労働大臣が無料化にする方針を表明しました。実施するかしないかは自治体が決定とよく言われます。入善町が県内初として１４回とも無料とすべきと考えます。お答えください。
次に、マタニティマークの統一について質問いたします。
妊娠かなと思ったらまず産婦人科へ。子宮外妊娠や流産しやすい状態などを調べてもらう必要があります。胎児の心臓の動きが確認できると、自治体に妊娠届けを出し、母子健康手帳をもらいます。その際、妊婦健康診査の受診票も渡されるということです。「おなかに赤ちゃんがいます」「妊産婦に席を譲って」と呼びかけるマタニティマークを渡してくれる自治体も増えているということでしたが、入善町でも既に渡されていました。今回国では、母子健康手帳とマタニティマークを近々一緒に渡すようになると聞きました。各自治体やＮＰＯ団体がつくっていたいろいろなマタニティマークを周囲の人が一目見てすぐ妊産婦だとわかるよう、デザインを全国で統一したとのことです。次年度からでしょうか。妊娠と気づいたら、酒、たばこ、激しい運動はやめましょう。そして、マタニティマークをつけている方には、
企業内でも地域でも配慮してあげたいものです。
次に、若い女性への対応策として、住民健診によって予防ができる子宮頚がん検診についてお尋ねいたします。
がん治療には、手術、化学療法、放射線療法、そして第４の選択肢として、免疫細胞療法が今回厚生労働省に申し入れられたところです。また、性行為の若年化が進んでいることも原因の１つですが、急増している子宮頚がんについて、多くの先進国で予防に効果のあるワクチンが承認されていることから、ワクチンの日本での早期承認と、予防接種費用の公費助成が麻生首相に手渡されています。
一般にがん検診は「がんの早期発見・早期治療」のためと言われていますが、子宮頚がん検診はがんの発見ではなく、がんの予防のために受ける検診です。子宮頚がんは世界で２番目に多く発生している女性特有のがんですが、発生原因などが解明されており、検診さえ定期的に受ければ、ほぼ１００％予防できるがんだと言われています。原因の９９％以上がＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染であることが明らかにされており、性体験のある女性の５０％から８０％が一度は感染の可能性があるウイルスであり、多くの女性は１０代から２０代で感染します。しかし、免疫力の働きで体内から排除され、１～２年後には陰性になりますが、ＨＰＶはがんの原因そのものです。細胞診とＨＰＶ検査を併用すると確実に前がん病変を発見、１００％予防ができ、妊娠や出産もオーケーでございます。
子宮頚がん検診は、子宮がん検診として、２０歳以上の方々に通知し、実施しているとお聞きいたしました。私自身、大変産婦人科への抵抗を感じまして、なかなか受診できません。入善町における子宮頚がん検診の現状と受診率アップの推進をお答えください。
次に、男女共同参画について質問いたします。
１０月１７日、１８日と毎年開催されます日本女性会議が、日本全県から２，６００人の参加を得て、「日本女性会議２００８とやま」として富山市で開催されました。政府においては、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にすること、本年４月に策定した「女性の参画加速プログラム」に基づく取り組みや、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現を目指して官民一体となった推進、本年１月に施行された改正配偶者暴力防止法に基づき、配偶者からの暴力による被害者の保護や、自立支援の強化に向けて行政やＮＰＯ等と連絡しての取り組みなど、男女共同参画社会の実現のためには、政府、地方公共団体、民間団体、ひいては国民一人ひとりが協働して取り組むことが重要としています。
また、入善町男女共同参画推進員による啓発運動の一環として、１１月２２日、入善校下で学習会とロールプレイが開催され、男性の参加者も多く、意識の高まりを実感しております。１１月、第１３回女性議会が開催され、水環境保全、災害時の対応、地球温暖化防止など１０項目にわたっての発言があり、入善町の女性力を発揮されました。
質問の第１点目、女性の地位向上へ占める割合を３０％や、男女の育児・介護休業、男女の雇用体制、休業明けの職場復帰など、
企業側での問題が多いと考えます。事業者に対する推進の広報、情報の提供の現状をお答えください。
第２点目、育児休業や介護休業は、男性も女性も受ける時代となっています。仕事と育児や介護への両立支援制度の導入促進の成果は上がっているでしょうか。
第３点目、入善町内の
企業において、優良事業所の顕彰はあったのでしょうか。
第４点目、女性委員推薦について、受ける側の女性の意識改革も必要ですし、
企業や団体への協力要請をどのようにされているのかお答えください。
第５点目、あす１２月１０日は世界人権デーです。１９４８年１２月１０日、国連は世界人権宣言を採択、ことしはその６０周年に当たります。第１条には、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」と書かれています。世界人権宣言は、あらゆる差別、非人道的行為を戒め、人が持つ権利と義務を網羅する内容となっています。赤ちゃんや児童への虐待、交際相手や夫婦間の暴力、無視したりいじめたり、言葉の暴力に体罰、小学生の暴力も急増している昨今です。暴力に関する実態調査の実施と支援策の検討をお答えください。
最後の質問ですが、初めに障害者の「害」の漢字はマイナスのイメージが強く、漢字で表記する必然性はないなど変更を求める声が多いそうです。そこで、障がいを持っている方の人権をより尊重していくため、ひらがなで「がい」と書く表記に変えるべきだという認識で私も一致しましたので、「がい」をひらがなに変更します。
特別支援教育は、教育、福祉、保健、医療等が連携しチームになり、子どもの育ちを支援していくということですが、６歳から１５歳までの人間形成の一番大切な時期に何よりも大きく影響を受ける学校教育が大切です。文科省の２００７年度児童生徒の問題行動調査によれば、全国の小中高校で発生した暴力行為は過去最多の５万２，７５６件で、前年度より１８％も増えている。このうち教師への暴力は６，９５９件、小学生の暴力が急増しているとのことです。また、いじめは前年度より減ったとはいえ、依然として１０万１，１２７件も起きている。
すぐ暴力に訴える子の特質として専門家が指摘するのは、１つ、自分の感情をコントロールする力が育っていない。２つ、善悪や限度をわきまえる規範意識が身についていない。３つ、言葉で表現し、議論するコミュニケーション能力が未熟といった点を挙げています。
また、学校教育においては、教育活動以外の業務など、教師の業務量の増加が問題となっており、教員が子ども一人ひとりに対するきめこまやかな指導をする時間を確保するために、教員の勤務負担を軽減するサポート体制の充実が必要とされています。子どもたちへは失敗は成功のもと、失敗を恐れることより真剣に取り組むことが大切ということ。どうせ自分なんて何をやっても無駄と、自分にだめを出さず、差があって当然、だれにでもよいところがあるという考え方を持つ心のゆとりが必要と考えます。
質問の第１点目、障がいのあるなしにかかわらず、共生と自立への指導はどのようにされていますか。
文部科学省がことし春に初めて行った学校裏サイトの実態調査では、予想を上回る約３万８，０００件の同サイトが見つかり、ここから約２，０００件を抽出して詳しく内容を調べたところ、このうちの５割で個人を中傷する書き込みが見つかったそうです。子どもたちの間で学校裏サイトなどを舞台にしたネットいじめが後を絶たない。同サイトには、携帯電話などから自由に書き込めるインターネット上の掲示板である学校裏サイトの現状を紹介ということで、ネット上でのいじめの例が挙げられております。
１つには、掲示板などへの誹謗中傷の書き込み。「○○さんを無視しよう」「○○さんの顔がキモい」。２つ、掲示板などに個人情報を無断で掲載。本人に無断で電話番号や写真などが掲載される。３つ、チェーンメール。特定の子どもを誹謗中傷するメールを不特定多数に送信、さらに複数の人に送るよう促す。４つ、なりすましメール。メール発信者が第三者になりすましてメールを送りつけ嫌がらせをする。こうした書き込みから事件に発展したり、子どもがトラブルに巻き込まれるケースも多発しているとのことです。
ことし６月には、携帯電話会社やパソコンメーカーに子どもの有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務づけた「有害サイト規制法」が成立いたしました。文部省は１１月、ネットいじめの学校、教員向けの対応マニュアルを作成されたとありました。
学校教育の質問の２点目、不登校や引きこもりはありますか。対応はどのようにされていますか。
質問の３点目、学校・教育関係では体罰は禁止されていますが、家庭では禁止されていません。うちにも５歳の孫がおりまして、私も時にはほっぺをたたいたり、おしりをたたいたりしております。貧困と児童虐待には因果関係があるとも言われます。ネットいじめや子どもへの虐待の把握はできているのでしょうか、お答えください。
学校教育での３つの質問は、学校側ばかりの問題ではありません。子どもが携帯電話をどのように使っているのか、親が細かく気を配らなければなりません。また、フィルタリングは絶対に必要と言われています。家庭との連携を密にし、子どもたちが環境に振り回されないよう、強い自己が築けることを願って質問を終わります。
189: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いいたします。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
190:
◯町長（
米澤政明君） それでは、大橋議員の男女共同参画についてお答えいたします。
平成１８年度に作成いたしました「第３次にゅうぜん男女共同参画プラン」では、計画の推進に当たり９つの重点課題を設定し、そのうち３つを重点施策としております。
１つ目は家庭生活と職場生活や地域活動の両立支援、２つ目は政策・方針決定の場への女性の参画拡大、３つ目は女性に対するあらゆる暴力の根絶であります。
そのうち、まず第１番目の、事業者に対する男女共同参画推進の広報、情報提供については、町では、
企業、商工会、農協、区長連絡協議会、入善町男女共同参画審議会、入善町男女共同参画推進員など各種団体と連携を図りながら、参画推進の啓発誌の発行や各
企業に県からの情報として、パンフレット、チラシ、ポスターなどを必要に応じて配布し、男女共同参画の推進について呼びかけを行っております。また、県や各種団体と連携しながら、家庭における男女の共同責任についての講演会やフォーラムを開催するなど意識啓発を行っております。
２番目の、育児休業や介護休業等の両立支援制度の導入促進については、現状といたしまして、職場においては、出産、育児、介護などのための育児休業制度や介護休業制度など法制化されていますが、各
企業における就業形態の違いや変則勤務等で、依然として休業を取得しにくい状況であります。
また、家庭生活においては、まだまだ家事をはじめとして、子育てや介護の多くを女性が担っている状況であります。これらを改善するには、女性が安心して子育てや介護ができるよう、これらの場に男性が積極的に参加し、それを社会が積極的に支えることが必要であると考えております。
男女がともに育児・介護休業の取得が可能となる事業所内制度確立のため、家庭生活と職場や地域活動が両立できるよう、事業所等に働きかけを行ってまいりたいと思います。
３番目の優良事業所顕彰については、今後の検討課題として、表彰制度の効果や
企業での仕事と子育ての両立支援の取り組みなどを参考に、町に似合った制度について考えてまいりたいと思います。
４番目の女性委員推薦について、
企業や団体への協力要請に関しては、町の審議会等への女性登用率を平成２２年度には３０％に到達することを目指して、さらに啓発してまいります。
このため、事業所、地域、社会福祉、文化やスポーツなどに対して管理・指導的立場への女性の積極的登用が行われるよう情報提供や啓発に努めてまいりたいと思っております。
５番目の、暴力に対する実態調査の実施と支援策の検討については、町における配偶者等からの暴力による相談件数は、平成１８年度２件、平成１９年度０件となっております。被害者からの相談を受ける窓口の充実を図るため、町ではことし４月から健康福祉課において虐待相談窓口を設け、できるだけ相談しやすい環境づくりを整えております。
今後とも、ＤＶに関する情報を民生委員をはじめとした地域住民から収集し、また、関係機関と連携しながら暴力の根絶に努めてまいりたいと思っております。
なお、残余の御質問に対する答弁は、教育長並びに担当課長がいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
191: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、学校教育について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
192: ◯教育長（滝本恒平君） 大橋議員の障害のあるなしにかかわらず、「共生」と「自立」への指導についてお答えいたします。
これからは、より変化の激しい社会が予想され、そのような時代を担う子どもたちには、自ら学び、自ら考えて行動し、よりよく問題を解決する資質や能力が求められております。
また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や、美しいものには美しいと素直に感動する心など、豊かな人間性、そして困難な場面でも粘り強く取り組むようなたくましさなど、自らの心と体を鍛え、自ら判断し行動する力、すなわち生きる力を育むことが求められております。
そのためには、入善町が誇る豊かな自然の中で活動する教育、歴史と文化を誇る文化財等にふれあう教育、地域、家庭、学校との連携の中で人とかかわる教育などを実践し、家族愛、郷土愛など共生的な心を育むことが大事であると考え、各学校でもそのような教育活動を展開しておるはずであります。
そのような活動の中で、時には障害のある方々とふれあう活動を通して、個々人には差があることを認め、お互いを尊重する心を育み、障害のあるなしにかかわらず、「真の共生と自立」への意識を高める教育へと結びつけたいものと考えております。
次に、不登校や引きこもりへの対応についてお答えいたします。
議員御承知のように、引きこもりとは、何かがきっかけとなって自宅から出ることなく、社会参加をしていない状態を言うようであります。そのような状況にある児童生徒は、実際には学校に来ていないわけですから、不登校と言わざるを得ないものと思います。しかし、不登校にもさまざまな状態があり、学校へ行くのを単に嫌うようなケースや経済的な理由で登校しないケースなど、一概に不登校として対応することは困難な場合が多いと思います。
一般的には、学校生活などへの適応に関するもの、ストレスや人間関係上の悩みが起因となるものなど、大きく２つのケースに分けることができるのではなかろうかと思います。
不登校にかかる症状は、小学校の時代から兆候を示すことが多いと言われており、各学校では、日々子どもの様子を観察したり、声かけをしたり、個別的な面談を繰り返し、あるいは家庭訪問をするなど保護者との連携を密にしながら、心理的な変化のいち早い把握に努めております。
さらに、小学校と中学校における定期的な情報交換や情報の共有化により、小学校から中学校へ移る際の継続的な支援ができるよう連携を深めているところであります。また、町には、入善小学校と３中学校にスクールカウンセラーが配置されておりますので、生徒指導主事等を含めたチームを編成し、早期に対応できる態勢をとっております。
不登校や引きこもりを未然に防ぐためには、学校や専門家だけでなく、家庭や地域との連携強化が求められるところであります。各学校では、子どもに関する情報を共有化し万全を期しているところであり、今後とも御理解、御支援を賜りますようお願いいたします。
なお、議員のほうから、把握しているかというようなことで御質問がありましたが、現在のところ、９つの学校がある中で、３つの学校の中に不登校と言われる子どもは９人いるということを把握しておりまして、これも先ほど言いましたように、小学校のときから人間関係が主たる起因となって学校へ来ていない子どもだそうであります。できるだけ家庭訪問を繰り返しながら、登校を促すような活動をやっている最中でございます。
次に、ネットいじめや子どもへの虐待の把握についての質問にお答えいたします。
インターネットは、それを通じて多くの有用な情報を簡単に収集できる反面、悪意を持った人が作成した有害サイトも閲覧でき、またブログや電子掲示板、プロフィールサイトなどがいじめ、援助交際などに悪用されるなど、デメリットな部分に子どもたちが巻き込まれ、社会問題となっております。
学校では、ネットいじめにつながりやすい携帯電話の所持状況や、使用状況の把握に努め、使用に関する決まりの整備や、子どもたちや保護者に対し、警察と連携し、サイバー犯罪やネットモラルに関した講演を行うなど未然防止と意識啓発に結びつけているところでありますが、一部の学校で被害生徒が発生しております。義務教育期間中の子どもたちが、携帯電話を所持することについて、保護者、関係機関、学校ともいま一度その必要性について問うてみることも必要かというふうに思っております。
また、虐待につきましては、教職員が日々子どもに接する中で、子どもの心身の変化を察知し発見された事例があり、要保護児童対策関係課及び児童相談所など、関係機関と迅速に連携し対応したところであります。
現在も引き続き定期的にケース検討会を行い、適切な対応ができるよう関係機関等との情報の共有化と共通理解を図っているところであります。
いずれにいたしましても、不登校や引きこもり、ネットいじめや虐待などは、子どもの内面にかかわることが多いわけでありますが、ちょっとした変化や情報にも敏感に反応し、早期発見、早期対応、早期解決を目指して対応してまいります。
以上で答弁とさせていただきます。
193: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、子育て支援について、田中健康福祉課長。
〔健康福祉課長 田中広司君 登壇〕
194: ◯健康福祉課長（田中広司君） 大橋議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、妊婦健診の無料化についてであります。
近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により、妊娠中の健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところであります。
また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されております。
昭和４０年に母子保健法が制定され、「市町村は必要に応じ妊産婦の健康診査を行い受診勧奨をする」とした母子保健の向上に関する措置に基づき、入善町では昭和４４年に２回分、平成４年からは現行の４回分の一般妊婦健康診査受診票を母子手帳の発行時に交付し、公費負担を実施しております。
妊婦が受けるべき健康診査の回数については、平成８年１１月に厚生労働省が通知した「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」に示すとおりに受けた場合、受診回数は１３回から１４回程度になるとされておりますが、平成１９年１月には、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」についての通知があり、時期と内容については、１回目・妊娠８週前後から５回目・妊娠３６週前後までの５回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考え方が示されたところであります。実際に妊婦さんの情報では、１回５，０００円から１万円ぐらいの経費がかかるとのことであります。
入善町では、これまで４回であった公費負担を今年度から５回に拡充し、子育て支援に寄与しているところであります。
先般、政府・与党の生活対策で打ち出された妊婦健診の１４回の無料化に向け、第２次補正予算を予定しており、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、子宮頚がん検診の導入についてお答えいたします。
富山県では、毎年約６，０００人の方ががんにかかり、死因の第１位となっていることから、がんは県民にとって最大の脅威であり、がん克服は極めて重要な課題となっております。
平成１９年４月にがん対策基本法が制定され、富山県もがん対策推進計画を策定いたしました。さらに、とやまＰＥＴ画像診断センターもオープンし、市町村が実施するがん検診の受診率が全国平均より高い水準となるなど着実に成果をおさめております。入善町も同様に、死因の第１位ががんとなっておりますが、集団検診や施設検診、ドック検診で各種がん検診を実施しております。平成１９年度における子宮がん検診受診率は２８．２％となっており、県内では上位となっております。
国では、若い世代に子宮頸がんが増加したことに伴い、女性の健康増進を推進するため、平成１６年度より検診対象年齢の引き下げが施行され、入善町では平成１７年度から３０歳以上であったものを２０歳以上とし、受診勧奨に努めております。
受診者数はまだ少数ではありますが、施設検診の受診券の発行やレディースデーとして女性専用の検診日の周知を図るなど、早期発見、治療について普及啓発に努めてまいります。
最近では、３０歳代が発症のピークとし、自分で検査をして郵送するというＨＰＶ郵送検査方法も紹介されており、集団や施設検診を受けられない場合、効果的な検査法であると考えております。
今後とも、医療機関、検診機関、町内の産婦人科医院とも連携しながら、女性の健康増進に寄与するよう、受診しやすい体制づくりに努めてまいります。
次に、マタニティマークの統一についての御質問でございます。
妊娠中の初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するための大切な時期であります。しかし、外見からは妊婦であるかどうか判断しにくかったり、つわりといった体調の変化などつらい症状があったりする場合もあります。
マタニティマークとは、受動喫煙の防止や交通機関での座席の譲り合いなど妊産婦にやさしい環境づくりの一環として、「健やか親子２１」推進会議において選ばれた最優秀作品をデザインし、平成１８年３月に厚生労働省が発表いたしました。
入善町では、平成１９年度から導入しており、現在まで１１９人の妊婦さんに保健センターで母子健康手帳を交付する際に、外出時のバッグなどへの着用をいただくように、マタニティマーク入りのチェーンホルダーをお渡ししております。これが現物であります。（実物提示）
今後とも、町広報やホームページなどでも紹介をしながら、町ぐるみでやさしい妊産婦の環境づくりを進め、育児支援に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上で答弁とさせていただきます。
195: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、再質問を受けます。
６番 大橋美椰子君。
196: ◯６番（大橋美椰子君） ただいまはお答えをいただきましてありがとうございます。
実は、子育て支援について、がん予防、そしてマタニティマークを出したところ、入善町では既にやっているということで、さすがだなと思って大変うれしく思いました。
そこで、本当に入善町は子育てのしやすい、環境もよく、大変いいところだと思っておりますが、何が目玉になるかなと思ったら、１４回の妊婦健診の無料化、これは九里議員もおっしゃっていたんですが、これはぜひとも県下に先駆けて取り入れていただきたい。そうでないと入善町には目玉商品がありませんので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
それから、今、受診しない妊婦がいるということで、これが大変問題だと思うんです。私も若いときがありまして、若いときというのは何も恐れないというか、すべて乗り越えられると思うんですが、最近本当に出産のときの異常、難産が多いということで、産科医も大変心配しておられましたが、やっぱり地球の環境の変化、いろんなことがありまして、なかなか妊娠しにくいのもありますし、しても流産したりといろいろな難産でございます。そしてまた、特にこれを受診しない妊婦がいるということで、福祉課長さん、また入善町の保健師さんたちは大変毎日忙しいのですが、保健師さんに声をかけていただいて、そういった受診しない妊産婦の方には、どうしても受診していただくように勧めていただきたいと思います。これも要望です。
ということで、子育て支援についてはあまり言うことがございません。今後ともよろしくお願いいたします。
何しろ保健師さんに聞くところによりますと、入善町は産婦人科もあって助産師さんが多いということで、赤ちゃん訪問もすべて助産師さんか保健師さんがやるので、受けられる若いママたちは大変心強く喜んでいるということです。こういうところはあまりないそうなんです。みんな母子推進員とかそういう感じでやっておられるんですが、入善町は専門の方が訪問してきちっと対応されている。その中で、もし赤ちゃんに対する虐待などがありましたらすぐ見つけられるので、そういった点でも非常にすぐれているなと思います。ぜひぜひこれから若い人たちは、入善町に土地もいっぱい空いておりますから、どんどん家を建てていただいて、入善町の産婦人科を利用していただきたい、そのように思っております。
続きまして、男女共同参画、このことも入善町の推進員の方々が毎年しっかり啓発運動を展開されておりますので、これも県下では大変すばらしい町になっているのではないかと思います。先ほども言いましたように、先日８区の公民館で行われましたけれども、５０人以上来ておられまして、男性もたくさん、若い方も年配の男性の方も参加しておられまして、すごく啓発運動が功を成しているなと思いました。
そこで、区長会長さんが、出会いの場をつくることが大事だということで、これもケーブルテレビを見ていましたら、入善町では商工会が中心となって出会いの場づくりもやられるそうなんで、このことについてもどんどんと推進されているなということを感じます。
そこで１つは、一番の問題は、育児休業、介護休業をとるということが、役場内でもやっておられると思うんですが、その後の休業明けに出てきたときの仕事につく、そこら辺の配慮が大きな問題ではないかと思います。そういうことに対しまして、役場内でもしこういうことがあったなということがあれば、答えていただければいいかなと思います。役場内はいつも１００％休業を取ってしっかりしておられると言われますが、どこかで聞くところによると、まともな１年の休業はとてもじゃないけど取れないということもお聞きしますので、そういった点、役場内の状況はどうでしょう。きょうは若い男女の方も傍聴に来ておられますので、お答えください。
197: ◯副議長（松澤孝浩君） 西田総務課長。
198: ◯総務課長（西田義嗣君） 役場内での対応はどうかということであります。
はっきり申し上げまして、町ではそのあたりはきちっと対応しておりますので、御心配はないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
199: ◯副議長（松澤孝浩君） ６番 大橋美椰子君。
200: ◯６番（大橋美椰子君） 議員が言うときは、何かあると思ってください。
それでは、学校教育について。県外の小学校では、携帯電話を小学生には持たせないといったところまでやっている学校もあります。教育長さんにおかれましては、この携帯電話に対してどういうふうに考えておられますか。一応いろいろ調べて対応しているとおっしゃっているんですが、できれば持たせたくないとか、どういう考えでございましょうか。
201: ◯副議長（松澤孝浩君） 携帯電話について、滝本教育長。
202: ◯教育長（滝本恒平君） 基本的には、私は義務教育期間中の子どもにとっては不要のものであると。用いることも必要ない、手にとることもないということで、私は実は現職のときに平成１２年４月には、子どもたちにも保護者にも、そのデメリットの部分を話しして、一切必要のないものだ。持ってきてもらっては困るというふうな気持ちでおりましたし、それから今の各学校の校長等も、そのものについても十分認識しておりまして、その使用についても必要のないものといった形で、文書で保護者にお願いをしている校長もおりますし、口頭で保護者会等で協力を呼びかけているという校長もおります。
被害に巻き込まれるのは子どもたちでありますので、それを未然に防ぐためにも、やがては必要かもしれませんけれども、今は便利さだけを追求したものは学校教育の部分については用のないものだという形で、さらに協力を求めていきたいと思います。よろしくお願いします。
203: ◯副議長（松澤孝浩君） ６番 大橋美椰子君。
204: ◯６番（大橋美椰子君） 大変ありがたいお言葉でございました。
引きこもりの１つに、携帯電話に夢中になってどんどん引きこもっていくという例も言われておりまして、そしてまた携帯電話からネットへのつながりもできるということで、子どもポルノとかいろいろ見てはいけないところもいっぱいありまして、もしかしたら大人の知らないところで何をやっているやらというところもあると思いますので、これも本当に地域の問題として、親たちもしっかり受けとめていくように、またＰＴＡのほうにも声をかけていただきたいと思います。
それから、先ほど経済的な理由で学校に来られないということがあったんですが、学校は義務教育、それから経済的に本当にお金のために来れないということになれば、給食費もいろいろ免除もあって、いろんな措置はされていると思うのですけれども、それすら嫌で来ないのでしょうか。そのことが非常に気になります。
205: ◯副議長（松澤孝浩君） 滝本教育長。
206: ◯教育長（滝本恒平君） 今のお話は、全国的なデータの中で生じている問題でありまして、入善町についてはそのようなケースはございません。ただ、ゲームに夢中になっていて、昼夜逆転して朝になってもまだ眠いものですから学校に行く気力がないという、そういう子どもがいるわけであります。ですから先ほどの９人の中にもそういった子どもも含まれておりますので、そういった子どもには小さいときから規則正しい生活習慣を親がかりで身につけさせることが不登校を生じないまず第一の手段ではなかろうかと思いますので、私も小学校の１年生の保護者と懇談する機会を積極的に設けながら、そのようにしてぜひ規則正しい生活習慣を何があっても確立していただきたいということをお願いしている最中であります。またよろしくお願いいたします。
207: ◯６番（大橋美椰子君） ありがとうございました。
以上で終わります。
─────────────────────────
208: ◯副議長（松澤孝浩君） 以上で本日の日程を終了し閉議いたします。
残余の町政一般に対する質問は、１２月１０日水曜日午後１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ４時４１分 散会
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